| タイトル |
農業後継者・青年農業者対策 |
| 担当機関 |
農業総合研究所 |
| 研究期間 |
1994～1994 |
| 研究担当者 |
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| 発行年度 |
1995 |
| 要約 |
農業後継者対策は，農家の後継者の激減により地域農業の担い手対策として実施されるようになった。新しい個別経営体，組織経営体の担い手として地域農業構造の再編問題とも関連することから，地域特性を踏まえた対策が必要となっている。
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| 背景・ねらい |
農業労働力の高齢化，婦女子化が著しいとともにさらに最近はそれらのリタイヤ等によって減少が著しく，農業労働力および農業後継者の確保・育成のための新たな対策が求められている。特に，後継者問題は，農業の国際化にともなって策定された「新政策」の個別経営体，組織経営体の育成とも密接に関連して大きな問題となっている。本研究は，戦後の後継者対策の推移を整理するとともに現在実施されている各地域の担い手対策とその実施状況，特徴について整理し，今後の担い手対策の在り方を検討した。
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| 成果の内容・特徴 |
- 戦後の農業後継者対策は，８０年代前半までは農家の後継者対策，すなわち後継者の確保と資質の向上対策であった。それ以降は地域の農業の担い手対策としての青年農業者対策，すなわち農家以外からの新規参入者も含めた対策へと変化してきた。
- 現在の農業後継者対策は，その著しい減少によって農政上の重要かつ緊要の課題となっている（表１）。しかも諸対策の相互の関連性が重要となっている。新政策の個別経営体，組織経営体の担い手として，地域農業構造再編対策とも密接に関連している。
- 各地域の農業後継者対策は，自然条件，社会・経済的条件と密接に関連して多様である（表２）。若手農業者（新規就農，Ｕターン）の確保対策をみても，農業地帯の北海道，九州では「農業技術の指導」，条件不利地域を多く抱える山陰，山陽では「市町村・地域での支援体制」，「社会・生活環境の整備」の要望が相対的に多い。地域特性を踏まえた対策を必要としている。
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| 成果の活用面・留意点 |
農業の担い手対策は，地域の条件に大きく影響されてそれぞれの地域の特性に応じた対策を必要としており，その基本的な在り方を検討するのに参考となる。これらの在り方を基本として，それぞれの地域により適合的，かつ具体的な対策を立てる必要がある。
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| 図表1 |
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| 図表2 |
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| カテゴリ |
経営管理
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