食品産業の将来展望

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1995～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 「農産物の需要と生産の長期見通し」を産業連関分析の手法によって、農水産業を含む食品産業の見通しに転換し、2005年の食品産業の市場規模を予測した。その結果、食品産業のGDP比率は５％強、飲食費総額は79～87兆円になると推定された。
• 背景・ねらい: 「農産物の需要と生産の長期見通し」は、主要農水産物について数量ベースで将来の需給; を見通したものである。しかしながら、食生活の外部化・サービス化の進展に伴い、単に; 数量ベースの見通しを提示しただけでは、不十分な場合も少なくない。そこで、産業連関; 分析の手法によって農水産物数量ベースの見通しを、農水産業を含む食品産業の生産・需; 要モデルに転換し、原材料需要も明示的に扱った形で、将来展望を提示する。結果は、全; 産業に占める食品産業の生産の見通し、及び飲食費総額の見通し、食料の生産から消費に; 至るフローなどの形で示される。

成果の内容・特徴

1. 1980-85-90年接続産業連関表及び1992年延長産業連関表（1990年固定価格）を接続し，農
   林水産業・食品産業を中心に154部門へ統合した産業連関表を使用した。
   　　基準年次：1992年（平成４年）
   　　目標年次：2005年（平成17年）
   　　前提条件：ケースＡ（経済成長率２％低成長ケース）
   ケースＢ（経済成長率3.5％の高成長ケース）
   長期見通しの需要見通しから将来の最終需要を推計，同じく需給フレーム等から輸入係数
   を推計し，均衡産出額モデルによって，将来の食品産業の市場規模を求める。
   
2. 農林水産業(食用)を含む食品産業の総生産は，2005年で32～36兆円となり，外食産業や最
   終製品に近い食品工業の生産の伸びが高いと見込まれる。ＧＤＰに占める食品産業の比率
   は1992年の6.6％から，5.2～5.7％へ若干低下が見込まれる。一方国民が支払う飲食費の総
   額は２次，３次産業への支払い分が増加し，1992年の71兆円から，79～87兆円へ増加する
   と見込まれる。（いずれも1990年固定価格）
   （表１）
   （表２）
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究は，政府の公式な見通しを受けた形で行われたものではあるが，内容はあくまで個; 人的な研究成果の域を出るものではない。