都市近郊緑地空間の有する防災機能とアメニティ機能の経済的評価

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 埼玉県見沼田圃の有する防災機能とアメニティ機能を対象とし，二段階二項選択ＣＶＭを適用して経済的評価を行った結果，防災機能には年額248億円，アメニティ機能には年額290億円という総評価額が得られた。
• 背景・ねらい: 見沼田圃は首都圏に残る大規模な農業・緑地空間である。狩野川台風の洪水被害を軽減さ; せたのを契機に見沼３原則が制定され，以後開発が規制された。しかしながら，近年，都; 市化の進展とともに，洪水防止機能だけではなく，震災時の緊急避難所としての機能やア; メニティ機能に対する住民の関心が高まりつつある。本研究では，これらの３種類の機能; に対する地域住民の経済的評価額を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 見沼田圃に対する１世帯当たりＷＴＰ（支払意志額）として，防災機能には年額42,497円
   （洪水防止機能22,665円＋震災時の避難所機能19,832円），アメニティ機能には年額10,
   535円という評価結果が得られた。
   
2. 見沼田圃に対するＴＷＴＰ（総支払意志額）として，防災機能には年額248億円（洪水防
   止機能132億円＋震災時の避難所機能116億円），アメニティ機能には年額290億円という
   評価結果が得られた。
   
3. 二段階二項選択法を適用することにより，最高提示額での受諾率が十分に低下することが
   明らかとなった。つまり，一段階二項選択法の欠点であった戦略的バイアスや賛成回答バ
   イアスを回避しうることが明らかとなった。
   （表１）
   （表２）
   

• 成果の活用面・留意点: 防災機能調査の対象地域は見沼田圃周辺６市であるが，アメニティ機能調査の対象地域は; 埼玉県全域と東京都北部が含まれており，両者の調査対象範囲が異なることに留意する必; 要がある。