水源林の便益評価における情報効果

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 横浜市が山梨県道志村に所有する水源林の水源涵養機能を対象とし，横浜市民に対して支払カード方式ＣＶＭを適用して経済的評価を行った結果，情報効果がある場合には1,648円，情報効果がない場合には3,210円という評価額が得られた。
• 背景・ねらい: 農林業のもつ公益的機能の中でも，森林の水源涵養機能は受益関係が比較的明確であり，; その対価を水道料金として徴収することが可能である。本研究で事例として取り上げた横; 浜市では，実際に水道料金収入の中から水源林の維持管理費用が支出されている。このよ; うな現実的な問題に対して，仮想市場を設定し，ＣＶＭを適用して便益評価を行うことで; ，ＣＶＭの手法としての信頼性が明らかになる。

成果の内容・特徴

1. 横浜市が山梨県道志村に所有する水源林に対する横浜市民１世帯当たりＷＴＰ（支払意志
   額）として，維持管理費用に関する情報を与えた場合には1,648円，情報を与えなかった
   場合には3,210円という評価結果が得られた。
   
2. 水源林に対するＴＷＴＰ（総支払意志額）として，情報を与えた場合には20億8,804万円
   ，情報を与えなかった場合には36億7,343万円という評価結果が得られた。
   
3. ＣＶＭを適用する際の情報効果として，つぎの三つの結果が得られた。ＷＴＰをマイナス
   方向にシフトさせる効果。ＷＴＰの分散を小さくさせる効果。回収率を高める効果。
   （表１）
   （表２）
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究で取り上げた横浜市の水源林は，市民の認知度や理解度が高いという特徴をもつ事; 例であるため，他の事例との比較分析を行った上で評価結果を活用することが必要である; 。また，情報の種類や提示する金額によって情報効果が変化する可能性がある点に留意す; る必要がある。