兼業深化地域の農家の動態−愛知県，１９９５年農業センサスによる分析−

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1998～1999
• 発行年度: 1998
• 要約: 兼業深化の著しい中京工業地帯では第２種兼業農家あるいは自給的農家が，90年代前半もその主な担い手である主婦労働力を流失し，階層分化とともに離農が進んでいる。その一方で，それら農家の農作業および農業経営を受託して経営規模を拡大している農家も形成されている。地域農業構造が大きく変化している。
• 背景・ねらい: 都市近郊型農業では，早くから安定兼業農家による農業経営が展開して来た。しかし1980年代中頃からその主な担い手である主婦労働力が著しく流失し，農民層の分化が進んだ。そして90年代前半には，稲作においては農作業および農地の受託による比較的規模の大きな借地経営も形成されるなど，地域農業構造の再編が進んでいる。本研究はこのような90～95年の農家の動態を９５年農業センサスの相関表によって分析した。

成果の内容・特徴

1. 90年代前半も主婦による女性農業就業人口が引き続き減少するとともに若い年齢階層にまで広がった（表１）。それにともなって，この時期（90～95年），農家数の大幅減少（11％），特に第２種兼業農家および自給的農家の著しい減少がみられた。他方では，比較的経営規模の大きな借地経営や雇用経営がある程度形成された。　
   
2. 
   農業労働力保有状態別にみると，家族経営体および雇用経営体がある程度形成されたが，それにともなって複合経営が，経営規模の拡大，多頭化等によって専門化して単一化した。稲作経営では受託経営が形成され，しかも経営継続，展開の意向がかなり強く，今後も経営耕地規模の拡大傾向が強い。
   
3. 農業経営の動態では，経営耕地面積規模別の農家数の増減による農民層の分岐層は3.0～4.0ha層であるが，内部の動態からみると既に5.0～7.5ha層に上昇している。95年には５ha以上農家が431戸で90年よりも100戸以上も多い（表２）。農地の貸し付け農家は，総農家数の減少にともなって減少しているが，零細な貸し付け農家ほど減少率が高く，貸し付け関係がより一層深まっている。離農によって土地持ち非農家が著しく増加していることから，これら非農家の農地の増加に注意する必要がある。
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究は大工業地帯の安定兼業深化地域の分析であり，他の地域の事例検討が必要である。また，経済環境が大きく変化してきていることから引き続き検討する必要がある。
• カテゴリ: 経営管理