構造調整下における米管理制度の改革と公的部門の市場介入─マレーシアの事例─

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1998～1998
• 発行年度: 1998
• 要約: 多民族国家マレーシアでは，新古典派市場経済論が看過してきた市場における取引主体の民族や彼らの交渉力・政治力の非均一性などの要因のために，今後も限度付きながら公的部門による米流通市場への介入が続けられる可能性が高い。
• 背景・ねらい: 1980年代に入り，多くの途上国が多額の財政支出を要する食糧増産型の農業開発戦略を見; 直し，農業補助金の削減や規制緩和などの措置を講じつつある。かかる趨勢は，国家主導; の開発戦略から，新古典派市場経済論が主張する市場の需給調整機能に全幅の信頼を置く; 開発戦略への転換を意味する。しかし，新古典派市場経済論への批判は多い。そこで，本; 研究では，マレーシアの米流通政策の展開過程を分析することによって，公的部門による; 市場介入の妥当性について検討することを主たる目的とする。

成果の内容・特徴

1. 1970～80年代にかけて，米流通における公的部門の過度な介入によって，流通機構の非効
   率性の増加や財政負担増などの問題が生起した。そこで，90年代に入り，市場の需給調整
   機能の回復を目的とした米流通機構の改革と規制緩和が行われ，米貿易の一部自由化，米
   価統制の緩和，食糧庁の民営化（BERNASの設立）などの諸施策が実施された。
   
2. 
   しかし現在でも，BERNASの経営権は，株式保有によって政府が掌握している。加えて，政
   府は，許認可権の行使によって，民間業者による米貿易・米流通を容易に統制可能である。
   ゆえに，実質的には従来通り米貿易・米流通の国家管理体制が持続している。
   
3. 公的部門による市場介入が現在も続いているのは，各流通段階における民族ごとの棲み分
   けが明確なマレーシアでは，流通市場における情報の不完全性が生起しやすいからである。
   このため，新古典派市場経済論が説くように公的部門の市場介入を控えることは，効率性
   の名の下に，特定の民族に不平等に利益が配分されてしまう可能性が高い。
   
4. それ故に，複雑な民族問題を抱えるマレーシアでは，今後も引き続き，限度付きの公的部
   門による市場介入が実施されると予想される。
   （図１），（図２）

• 成果の活用面・留意点: 本研究は，東南アジアにおける米管理制度の展開を分析する際に，新たな視点を提供する; ものである。
• カテゴリ: 経営管理