体制移行期における旧ソ連農業の動向−ロシア・カザフスタンを事例として−

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1999～1999
• 発行年度: 1999
• 要約: 旧ソ連の農業生産低迷の要因は,不徹底な農業改革に加えて，上流・下流での独占体の存在,農業支持の極度の削減による農業の交易条件の悪化である。この結果，農業生産は粗放化し,かつ経済関係の現物化が同時に進行している。
• 背景・ねらい: 旧ソ連地域における農業の動向および農業・農村政策の実態および問題点をロシア・カザフスタンという域内の二大農業国を事例として明らかにし，今後の世界需給動向を考える上での知見を提供する。

成果の内容・特徴

1. 近年における旧ソ連農業の低迷の第一の要因は，土地所有権が曖昧な土地改革および形式的な農場改革にある。また，これとともに，上流・下流において独占体が温存されたこと，国家の農業支持が大幅に削減され，農業の交易条件が世界水準と比べても著しく悪化したことも大きな要因となっている（図１）。
   
2. 農業の交易条件の悪化は，肥料投入量の激減（第１表）に代表されるような生産の粗放化を導き，生産は気象条件により大きく左右されるものとなっている。
   
3. 近年，旧ソ連諸国においては，農業生産（とりわけ畜産物）に占める「住民の個人副業経営」(農村住民が宅地付属地,都市住民が郊外の農園・菜園で行う小規模農業の総称)の比率が極めて高くなっている。だが，これは「住民の個人副業経営」の発展というよりも，かつてのソフホーズ・コルホーズが改編された農業企業での生産激減の結果という側面が強い（第２表）。また，「住民の個人副業経営」は，家畜飼料を農業企業からの現物支給に依存しており，その生産目的もほぼ自家消費に限定されている。従って，その農業生産に占める比率の上昇は，経済関係の現物化の進行の結果として捉えるべきである。
   
4. 旧ソ連における農業生産の回復には，農業改革の徹底のみならず,独占体の解消をも含む流通機構の整備,的確な農業支持の実施が必要と思われる。
   

• 成果の活用面・留意点: 経済関係の現物化の進行とともに,多くの農産物がバーター取引に利用され,かつ給与として農場労働者に現物で支給されるようになっている。これらの部分は公式統計に反映されにくいため,正確な実態把握のためには継続的な観察が必要である。
• カテゴリ: 肥料 経営管理