CIS諸国（旧ソ連）における農業改革の比較分析

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 2000～2002
• 発行年度: 2000
• 要約: ソ連崩壊後，独立国となったCIS諸国では，各国の自然・経済・社会・政治的条件に対応した多様な農業改革が展開している。今後の農業生産の展開を考える上で，大きな意義をもつ農業改革の共通点と独自性を明らかにした。
• 背景・ねらい: 旧ソ連諸国における農業生産の動向・展開を農業改革の成果・問題点を比較検討することによって明らかにし，２１世紀の世界の食料需給を考えるための知見，旧ソ連諸国に対するより適切な経済支援のありかたに関する知見を提供する。

成果の内容・特徴

1. CIS諸国の農業改革を，その中核を成す土地改革を対象として，「農用地民有化の法的許容度（法制度の整備度）」および「農用地の個別利用進展度（実際の集団農場解体の度合い）」の二つの指標から比較分析を行った。
   
2. 各国の「農用地民有化の法的許容度」は，多様である（表１）。これを整理すると，土地国有を原則的に維持している国（ベラルーシ，タジキスタン，トルクメニスタン，ウズベキスタン），原則的に私有に移行した国（アゼルバイジャン，アルメニア，グルジア，モルドバ，ロシア，ウクライナ），その中間を志向している国（カザフスタン，クルグズスタン）の３つのグループに分類される。
   
3. 各国の「農用地の個別利用進展度」は，多様である（表２）。また，注目すべきなのは，その度合いは「農用地民有化の法的許容度」とは，必ずしも対応していない点である（なお，表２からは個別利用下の穀物生産の全体に占める比率は，播種面積のそれを上回っており，土地生産性からみると集団農場よりも効率的であることがうかがえる）。
   
4. 以上の分析をふまえると，CIS諸国における農業改革は図１のように相互に位置づけることが可能である。
   

• 成果の活用面・留意点: 旧ソ連諸国では，土地改革に代表されるように多様な農業改革が実施されている。ロシアの農業改革は，その他の諸国が類似した方策を採用するなど，依然として大きな影響を与えている。しかし，同時に，各国の農業改革および農業政策において独自性も拡大している。このため，農業生産の正確な把握のためには，各国の独自性も視野に入れる必要がある。
• カテゴリ: 播種