中山間地における農村青年の未婚および核家族化傾向についての要因分析

タイトル 中山間地における農村青年の未婚および核家族化傾向についての要因分析
担当機関 地域振興政策部
研究期間 2000~2001
研究担当者
発行年度 2001
背景・ねらい 地域社会においても少子化問題が深刻化しつつあり、その原因の1つとして、農村青年の未婚増加がある。本研究の目的は、農村青年の未婚増加の現状とその理由を明らかにすることである。
13年度は、昨年度に長野県下で行った2つの調査結果を集計整理し、論文を作成する。
調査データは各種の統計的手法で整理・分析し、またその結果の解釈においては社会学の家族論を援用して論理を体系化し、調査データとの整合性をはかる。
成果の内容・特徴 12年度は長野県2町村の調査を実施し、その概要を整理した。未婚男性が未婚女性に比べて大幅に過剰なこと、親子2世代夫婦の別居が進みつつあることが明らかになった。13年度は2000年国勢調査により全国動向を整理するとともに、12年度調査データをより深く分析し、その体系化を試みている。
図1は、国勢調査ベースで未婚者が急速に増え、未婚女性に対する未婚男性の比率は1:2であると教唆している。農村ではその比が1:3といっそう女性が少なく、後継ぎ息子の結婚を難しくしている。
とはいえ、専業的農家の後継ぎ息子の結婚志向は強く、結婚時期も早い。表1は、どのような条件を備えた農家後継ぎが結婚しているかを数量化Ⅱ類により測定している。大卒か高卒で、卒後はすぐ自家農業に就き、年齢を重ねるほど既婚割合が高いことが分かる。
農村(とくに農家)在住の男性の結婚難は、これまで堅固に維持されてきた直系家族形態に変容をせまりつつある。当形態の根幹をなすルールの1つは、親夫婦世代と後継ぎ世代夫婦が同居することであったが、それが急速に変化し始めたのである。図2及び3は、中山間の10集落について親-子夫婦世代の同・別居形態の分布状況を、農家・非農家別、後継ぎの年齢階層区分別に眺めている。既婚者において全体に親と同居する者と近隣別居する者とが4割弱を占めて拮抗している、非農家に比べて農家の方が同居する者が多く、その分直系家族の性格をとどめていると思われる、40歳未満者に別居率が高いのは親-子夫婦の近隣別居形態がここ十数年の間に急速に起きた新たな出来事であること、を物語っている。
農村後継ぎの結婚難は少子化の主因であるばかりでなく、直系家族をも変形させつつある。
図表1 228500-1.jpg
図表2 228500-2.jpg
図表3 228500-3.jpg
図表4 228500-4.jpg
カテゴリ 中山間地域

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