アメリカ・カナダの農業経営安定政策とその総合的な評価に関する研究

タイトル アメリカ・カナダの農業経営安定政策とその総合的な評価に関する研究
担当機関 評価・食料政策部
研究期間 2001~2003
研究担当者
発行年度 2002
背景・ねらい 本研究では,アメリカやカナダの農業経営安定対策として現在実施されている保険方式や積立方式等の政策手法や今後導入が検討されている政策手法について,わが国に導入するとした場合の経済的な効果等を総合的に分析・評価することを目的とする。
アメリカ農務省(USDA)及びカナダ農業・農産食料省(AAFC)から公表された資料及びデータ,アメリカ及びカナダの主要農業経済学会誌に掲載された論文等に基づき,アメリカ・カナダの農業経営安定政策の制度設計や実績等を整理分析する。
成果の内容・特徴
  1. アメリカの農業経営安定政策の動向
    (1) 2002年5月に新農業法が制定され,直接固定支払いやローンレートによる価格支持融資が拡充されるとともに,新たに農産物価格の低下に対する支払いとしてCounter-Cyclical
    Paymentsが導入された。Counter-Cyclical Paymentsは,対象作物ごとに目標価格を設定し,市場価格またはローンレートの高い方に直接固定支払い分を加えた額が目標価格を下回った場合にその差額を過去の作付面積と単収に基づいて支払うもので,直接固定支払いと同様に現在の生産とは結び付かないタイプの支払いである。農業者にとって自己負担がないCounter-Cyclical
    Paymentsの導入により,農産物価格の低下による農業収入の減少を緩和する機能を果たすものの保険料負担がある収入保険の加入に影響が生じかねないとの見方もあったが,第1図に示すように収入保険の加入面積及び収入保証額は2002年も引き続き増加している。
    (2) 収入保険をめぐる最近の特徴的な動きとして,2000年農業リスク保護法による保険料補助率の大幅な引上げに伴い,高い保証水準の保険への加入が増加していることがあげられる。2001年に引き続き2002年においても,第2図に示すとおり,収入保険を中心に70%以上の高い保証水準の保険への加入面積の割合が増加している。また,収入保険プログラムのうちこれまで圧倒的な加入面積シェアを占めていたCRC(Crop
    Revenue Coverage)の加入が減少し,代わりにRA(Revenue
    Assurance)が収入保険加入面積の4割程度にまで急増している。これはCRCとRAを比較した場合,同じ保証内容であってもRAの保険料の方が安いケースが多くなっていることによるものである。これらの状況は,かつて研究論文等で指摘されてきたような保険需要の価格弾力性が低い(保険料が下がっても保険の加入はほとんど増えない)という仮説は最近では必ずしも成立していないことを示唆していると考えられる。 
    (3) 2002年の農業保険金の支払額は40億ドルを超え史上最大となる見込みである。これは,保険金額(保証額)が制度背創設以来で最大となる中で,干ばつ等による農作物被害が生じたことが主たる要因である。特に,とうもろこしや小麦については,収入保険金の支払いが相対的に大きくなっている。この要因としては,2002年の収穫期の先物価格が作付前に比べて上昇しCRCやRAの収入保証額が保険金支払い時に増加したため,Replacement
    Coverageの部分に相当する保険金が支払われたことが考えられる(第3図参照)。
  2. カナダの農業経営安定政策の動向
    現在,2003年から2007年までに適用される農業政策のフレームワークの検討が進められており,従来のセーフティ・ネット政策も新たにリスク管理政策としてその見直しが行われている。2000年から2002年までのセーフティ・ネット政策はNISA(Net
    Income Stabilization Account),CFIP(Canadian
    Farm Income Program),作物保険及び州独自の付帯プログラムの4つを柱として推進されてきたが,新たなリスク管理政策の枠組みとして,NISAと生産保険の2つのプログラムに統合する方向が示されている。NISAについては,これまでの所得の比較的小さな変動を緩和する「安定化」機能に加えて,CFIPが有していたような所得の大幅な減少を緩和する機能も合わせ持つ仕組みが提示されている。また,生産保険として,従来の作物保険では対象外であった家畜を対象とするとともに,農業経営単位保険や天候デリバティブ型保険の導入等が検討されている。このような見直しに伴い,州独自の付帯プログラムに対する連邦政府の助成は段階的に削減され,最終的には廃止することが提案されている。
図表1 228507-1.jpg
図表2 228507-2.jpg
図表3 228507-3.jpg
カテゴリ 経営管理 小麦 とうもろこし

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