農林水産政策の評価手法の開発・改良に関する研究

• 担当機関: 評価・食料政策部
• 研究期間: 2002～2004
• 発行年度: 2002
• 背景・ねらい: 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が平成14年4月に施行され、農林水産省では、本法律に基づき、「農林水産省政策評価基本計画」及び「農林水産省政策評価実施計画」を定め、実績評価、総合評価、事業評価による政策評価を実施することとしている。しかしながら、未だ評価手法が確立されていない分野や評価手法の改善が求められている分野も少なくない状況にあることから、効率的・効果的な政策評価の実施に資するため、政策分野の特性に応じた評価手法の開発・改良等を行う。; ロジック・モデル等を利用した政策評価のための政策の体系化を行うとともに、定量的な分析手法を用いて評価手法の開発・改良等を行う。
• 成果の内容・特徴: 農林水産省の農業分野の政策評価は、各政策分野について実績評価方式により食料・農業・農村基本計画の各項目の進捗状況を検証するという形で行われている。しかしながら、政策評価のための政策分野の設定に当たっては、基本計画の唯一の成果指標である食料自給率に対して各政策分野がどの程度寄与しているかという目標と手段の関係が体系化されておらず、また、政策分野相互間の関係も明確でないことから、政策評価結果を見てもそれぞれの政策や事業の意義や効果がわかりにくいという声も多い。; このため、平成14年度は、食料・農業・農村基本法の４つの基本理念を最上位目標の大目標として、大目標以下の政策目標を演繹的に設定することによって農業政策の体系化を行い、表１に示した政策ツリーの試案を提案するとともに、設定された中目標別の成果指標について具体的な例を検討した。また、政策ツリーの中目標別に、平成14年度の政策評価対象の51政策分野を対応させ、政策分野ごとの主要な政策手法及び政策対象について整理を行った。; ［今後の問題点と次年度以降の計画］; 平成15年度からは、政策目標の成果指標と具体的施策との因果関係を論理的に整理し評価する手法等について、内外の文献や事例を調査し、政策の総合的な評価への適用について検討を行う。; 分析結果等を行政部局に提供するとともに、大臣官房企画評価課等と調整の上、成果を発表する予定である。