漁港構造物の液状化予測・判定手法

• 担当機関: 水産工学研究所水産土木工学部漁港施設研究室
• 研究期間: 1995～1998
• 研究担当者: 西崎孝之; 大槙正紀
• 発行年度: 1996
• 要約: 液状化によって漁港構造物が被災を受ける事例が多く見られる。液状化予測・判定を粒度とN値を用いて簡易に行える手法を提案し、兵庫県南部地震などの地震に適用した結果、予測・判定と被災状況はほぼ一致し、有用性が確認された。
• 背景・ねらい: 新潟地震（1964）を契機に液状化に関する研究が進められ、成果は実務設計、施工に取り入れられてきた。こうした中、漁港構造物の液状化の予測・判定と対策を行うためのマニュアルづくりが進められ、平成4年に「漁港構造物の液状化対策マニュアル（案）」が完成、その後のいくつかの地震による漁港施設の被害について、適用性が検討されてきた。平成8年度からは「防災拠点漁港整備事業」の中で、漁港施設の耐震設計にも活用されている。

成果の内容・特徴

図１に液状化予測・判定手順を示す。概要は以下の通りである。

1. 現地から採取した土の粒度分布と現地のサウンディング調査結果より得られるN値から液状化の予測・判定を行う。近年、いろいろの機関で制定または改訂された設計基準類で採用されている手法を基本としている。
2. 特殊なものではなく、通常漁港事業の中で行われる一般的な地盤調査結果を用いて、簡単な計算式または図表などから液状化の予測・判定ができる簡便な手法を採用している。
3. 簡便な手法で液状化予測・判定ができないときは、詳細な手法により予測判定を行う。

• 成果の活用面・留意点: 提案した簡易手法は、特殊な機器を必要としないため、一般の技術者でも容易に液状化の予測・判定ができる。特に、漁港のような比較的小規模な施設への適用に適している。平成8年度より、「災害に強い漁港漁村づくり事業」、「防災拠点漁港整備事業」がスタートし、事業の中で漁港地盤の液状化の予測・判定と対策が行われるようになってきており、本マニュアル（案）が活用される機会は多い。