産業連関表を用いて明らかにした人工魚礁等の間接的な効果

• 担当機関: （独）水産総合研究センター 中央水産研究所
• 研究期間: 2001～2003
• 研究担当者: 中西 孝
• 発行年度: 2001
• 要約: 人工魚礁は、本来の水産資源の蝟集・維持・増大等の直接的な効果の他に、間接的効果として他産業への波及効果や漁業管理意識の向上、消費者等への間接的な経済・社会的効果があり、これらを産業連関表と消費者余剰から定量的に示すことが出来る。

成果の内容・特徴

1. 人工魚礁等を利用するズワイガニ漁業（鳥取県、福井県、石川県）、
2. 人工魚礁利用の一本釣り漁業（愛媛県三崎漁協、島根県浜田市漁協、福島県相馬地区イケベ漁）
1. 人工魚礁等を設置することによる水揚げ量の増大に伴う魚価の低下の消費者への効果の変化が考えられるが、これを消費者余剰の変化と仮定し計量化を試みた。いくつかの仮定をおいて消費者余剰を人工魚礁等の設置によるズワイガニで計量し、表2-1、表2-2に示した。人工魚礁等の設置による直接効果との比率は0.29～0.69であった。

行政、地方自治体、漁協等の沿整の担当者が、人工魚礁等の漁業施策の経済・社会的な直接・間接効果及び費用対効果等を計量する際の定量分析手法を事例とともに提供。
［具体的データ］

• 成果の活用面・留意点: ［成果の活用･留意点］; 行政、地方自治体、漁協等の沿整の担当者が、人工魚礁等の漁業施策の経済・社会的な直接・間接効果及び費用対効果等を計量する際の定量分析手法を事例とともに提供。