| タイトル | 漁業生産動態の計量分析 |
|---|---|
| 担当機関 | 水産情報工学部 |
| 研究期間 | 2006~2006 |
| 研究担当者 |
丹羽洋智 渡辺一俊 |
| 発行年度 | 2008 |
| 背景・ねらい | 漁業資源動態は予測不可能で不規則に増減しており、年間水揚量(リターン)とその変動(リスク)の関係は、漁業生産に関わる人々にとって社会経済的重要事項であるにも関わらず、その実証的・定量的研究は皆無である。本課題は、生産変動(漁業の不確定性)を計量し、リスクとして認識する。 |
| 成果の内容・特徴 | 国連食糧農業機関(FAO)による漁業時系列データベース(Fishstat Plus)を用いた漁業生産動態統計(養殖業生産を除く)の計量分析から世界の漁業リスクを読み解く。 - 1970年代以前と以降を比べると、世界の漁業生産量の年平均成長率は66%低下した、一方、生産量の年変動(成長率の標準偏差)は13%拡大した。 - 1970年代以降、国連海洋法条約(資源の排他的利用権)の世界では、漁業リスクと漁業人口および生産量との間に規則的な関係が生じた。 - 生産量の多い国ほど漁業者当たりの平均漁獲量は多く国内生産量の年変動も小さくなる、一方、個別の各漁業者が被るリスクは生産量が多い国の漁業者ほどむしろ大きくなる(生産量の比較的少ない国々では漁業者当たりの変動は小さく安定している)。 |
| 成果の活用面・留意点 | - リスク計量は漁業資源の貨幣単位での価値評価に欠かせない。 - 生産量が少なくても漁業リスクの小さい国(中小零細漁業生産国)は、資源が将来にわたって生み出す総純収益の現在価値(NPV)は、生産量は大きいが高リスクの国に比べ、高いことがある。 - 漁業大国では漁業はハイリスク・ハイリターンのビジネス。 - 資源の価格付け(NPV、あるいは資源管理を国防や防疫と同様に公共財と考え、その費用負担に対する国民の支払意思額による評価)は、資源保護の意欲と動機となる。 |
| 図表1 | ![]() |
| 図表2 | ![]() |
| 図表3 | ![]() |
| 図表4 | ![]() |
| カテゴリ | データベース |
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