集落土地利用調整組合の土地利用権集積と受委託の仕組み

• 担当機関: 岩手県立農業試験場
• 研究期間: 1992～1993
• 発行年度: 1992
• 要約: 集落土地利用調整組合とは、集落単位で組織する土地利用・受委託調整体である。本組合による土地利用権の一括集積、作業受委託の斡旋調整は、集団的土地利用の円滑化、担い手・生産組織育成の一方策として有効である。
• 背景・ねらい: 稲作の低コスト化と転作条件整備等の対策として、水田の大区画化が進められている。; 大区画水田整備地区においては、大区画化を契機に集落単位の換地が進み、集団的土地利用が; 可能になりつつある。しかし、一方では、土地利用及び農作業受委託の調整がされないまま、; スプロ－ル的な土地利用、農作業受委託が進行し、大区画水田の長所を活かす作業体系への; 移行が阻まれている事例もある。; そこで、県内外の大区画水田整備地区を対象に土地利用・受委託調整の方法・手順と; 組織的対応を調査、分析したところ、各地区では多様な土地利用・営農方式が展開されており、; 特に東海、北陸地域での「土地利用権一括設定」方式による集団的土地利用が注目された。; その中で岩手県川崎村の事例、調整体「集落土地利用調整組合」方式が「土地利用一括設定」; をより徹底し、集団的土地利用・受委託の円滑化に有効な一方策であることが明らかに; なった。

成果の内容・特徴

集落土地利用調整組合とは、集落単位で組合を組織し、土地利用権の一括集積、
利用調整等を行う土地利用・受委託調整体で、集落での集団的土地利用を進める場合、
次のような特徴を持つ。

1. 組合は、原則として集落(工区)全戸で構成され、組合員の営農意向(自己完結、
   作業・経営受委託)を的確に把握するので、その後の各種調整が容易である。
   
2. 組合は、土地所有権の移動を伴わず、土地利用権を一括集積(結果として、所有権と
   利用権の完全分離)するので、圃場の連担化が容易になる。
   
3. 組合は、営農意向に基づき、自己完結希望農家へは耕作地を調整配分し、
   委託希望農家分は圃場を連担化、そして受託希望者と農地貸借協定、作業受委託協定を
   一括締結する。したがって、「土地利用調整体と経営作業主体が分離」することから
   土地利用調整がしやすくなり、「受委託交渉窓口一本化」で作業・経営受委託を
   進める場合、その交渉の煩雑さが軽減され、集落の新たな担い手・生産組織の育成に
   有効である。
   

表1 土地利用調整、営農方式の区分
図1 集落土地利用調整組合の土地利用権集積と
受委託の仕組み

成果の活用面・留意点

1. 本組合設立による土地利用・受委託調整は、大区画水田整備地区での適用を
   想定している。
   
2. 最近、いろいろな農地保有合理化法人(市町村、公社、農業協同組合)が出現し、
   様々な土地利用調整がなされており、一般的にも、集団的土地利用・組織的生産活動には、
   社会的・経済的条件に加え歴史的条件等も複雑に絡み合うことが多い。したがって、
   土地利用調整に際しては、本方式の画一的な適用ではなく、諸々の条件に合致した
   対応をする必要がある。
   

• カテゴリ: 経営管理 水田 低コスト