農業水路維持管理作業の実態と生物保全による住民参加拡大の可能性

• 担当機関: 宮城農園研
• 研究期間: 2003～2007
• 研究担当者: 横田悦子; 高橋真紀; 小池修; 泉澤弘子; 田村孝浩（宮城大）
• 発行年度: 2005
• 要約: 農業水路の維持管理作業は、集落単位の農家組織または自治会が主体となって行われているが、いずれも作業人数の不足がみられる。非農家住民は生物保全水路等に対する作業負担の受入意志を示す人の割合が農家よりも高いことから、水路に生物保全機能を持たせ、自治会が作業主体となることで住民参加が拡大する可能性がみられる。
• キーワード: 農業水路、維持管理、生物保全、住民参加、自治会
• 背景・ねらい: 農村地域の水路は農業用排水という基本機能を持つ他、生物保全などの多面的機能を発揮することで地域環境を維持改善することができる。これまで水路の維持管理作業は農家中心の地域慣行により行われてきたが、農家戸数が減少する中でそのあり方が問題となっている。そこで、混住化の進展する宮城県内のＴ町中央地区（平坦農村地域）における農業水路維持管理の実態を調査し、住民参加拡大の可能性を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 農業水路維持管理作業の実施体制は集落によって異なり、作業主体は農家が構成員の水利組合等農家組織と、地区住民全戸が構成員の自治会の２つに分けられる（表１）。
2. 農家組織が維持管理作業の実施主体となっている水路は、水路から用水を引く水田等の耕作者に出役義務がある。農家戸数の減少、担い手への農地集積により、最低限必要な人数で作業が行われている水路が多く、一部では草刈作業人数の不足がみられる。（表１、２）。
3. 自治会が維持管理作業の実施主体となっている水路は、地区住民全戸に出役義務がある。非農家住民の欠席者が多く、草刈作業人数が不足している（表１、２）。
4. 非農家住民は、生物保全水路等への作業負担を拒否する人の割合が高い一方で、作業負担の増加を受入れる意志を示す人の割合も農家より高い（図１）。
5. 単に地区全戸に出役義務を拡大しても、必要人数を確保することは難しい。水路に生物保全機能を持たせ、自治会が作業主体となることで住民参加が拡大する可能性がみられる。

成果の活用面・留意点

1. 水路維持管理慣行や住民意識は集落により異なる。住民参加推進時には、集落の慣行を前もって把握し、住民意識を調査する必要がある。
2. 生物保全水路等に対する住民意識調査では、木材水路、お助け工、保存池を写真入りで紹介し、環境学習等に利用される例が増えていることを説明した上で、そのような水路等が居住地域に設置された場合の維持管理作業負担受入意志を質問している。

• カテゴリ: 水田