農村生活環境整備計画策定のための地域類型化手法

• 担当機関: 宮城県農業センター
• 研究期間: 1990～1991
• 発行年度: 1991

成果の内容・特徴

1. 技術・情報の内容及び特徴
   農村地域の生活環境整備計画策定を支援するため、主成分分析法を援用して計画の基礎単位
   となる農業集落の類型化手法を明らかにした。なお、適用結果を証明するため小野田町を
   事例として検討した。
   手法の特徴と適用結果は次のとおりである。
   
   1. 生活環境整備という視点で農業集落を類型化するため、次の3つの指標群を用いた。
      第1の指標群-社会資本を中心とした生活環境施設の整備状況を表す6つの指標
      第2の指標群-生活環境整備に関する住民の評価を示す10の指標
      第3の指標群-地域における農業生産の活性状況を表す5つの指標
      
   2. それぞれの指標群ごとに主成分分析を適用して、総合的な特性値を求めた(
      表1、表2、
      表3)。
      この適用例では、第1主成分でほぼ50%前後の説明が得られた。これらの総合特性値は、
      「生活環境整備度」、「生活環境評価度」、「農業度」を表す指標であると判断できる。
      
   3. 以上の3つの総合特性値のスコアを、集落ごとに求めることによって、集落の合理的な
      類型化ができる。図1と
      図2は、小野田町の各集落を、
      3つの総合特性値のスコアに基づいて類型化したものである。
      
   4. ここで示した類型化手法を適用化した結果、生活環境整備度、生活環境評価度と
      農業度の組み合わせによる集落の類型化をするにあたっては、立地条件を考慮する
      ことで、明確に識別することができた。
      
2. 技術・情報の適用効果
   地域類型化は計画策定の際に重要な作業であり、この場合、特に住民の参画と、
   農業生産・農村生活の両面の基盤としての集落機能に配慮することが重要であるため、
   本成果の活用は、市町村・農協・普及所等の整備計画策定の効果的・実践的手法として役立つ。
   
3. 適用の範囲
   特に制約はない。
   
4. 普及指導上の留意点
   
   1. 生活環境整備指標のうち、X4は地域の普及状況に応じて選択する。
      
   2. 生活環境評価指標は、住民以降の多様性を考慮し、平地農村・都市近郊地域の相違を
      検討しながら利用する。
      

成果の活用面・留意点

本成果の活用は、市町村・農協・普及所等の整備計画策定の効果的・実践的手法として役立つ。

適用の範囲
特に制約はない。

普及指導上の留意点

1. 生活環境整備指標のうち、X4は地域の普及状況に応じて選択する。
   
2. 生活環境評価指標は、住民以降の多様性を考慮し、平地農村・都市近郊地域の相違を
   検討しながら利用する。
   

• カテゴリ: 評価法