類型別営農モデルの作成を通して地域農業計画案の策定を支援するプログラム

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター
• 研究期間: 2008～2010
• 研究担当者: 松本浩一; 大石 亘; 梅本 雅
• 発行年度: 2010
• 要約: 地域における類型別営農モデルの作成を通して、地域全体の収益を最大にする地域農業計画案の策定を支援するプログラムである。実行可能な類型別営農モデルの戸数とそれらが育成された場合の地域全体の耕作面積や作物別作付面積等を分析できる。
• キーワード: 地域農業計画、整数計画法、営農モデル、Z-BFM
• 背景・ねらい: 農業労働力の急速な減少が進む中での将来の地域農業振興を進めていく上では、地域農業の将来像を明らかにし、そこに向けた取り組みを実施していくことが求められている。しかし、営農現場の指導者が合理的で、かつ、実行可能な地域農業計画案(将来像)を策定していくことは容易ではない。そのため、2009年度の研究成果情報「営農モデルの策定を通して地域農業の構造変化を分析するプログラム」を拡充し、類型別営農モデルの作成を通して、地域農業計画案の策定を支援するプログラムを開発する。

成果の内容・特徴

1. 従来の営農計画モデルが作物・品種・作型などをプロセスとして最適な計画案を計算していたのに対して、本プログラムでは、それぞれの経営類型をプロセスとし(図1)、整数計画法によって地域全体の土地条件、労働力条件の下での最適な地域農業計画案を導出する。
2. 操作手順(図2及び図3)は、まず、地域全体の耕地面積、自給的農家等の概況、育成したい類型別営農モデル数などを設定する。次に、類型別営農モデルを営農計画策定支援システムZ-BFMを利用して作成する。最後に分析実行を起動することで、類型別営農モデルの最適解を利用した地域農業計画用の単体表(図1)を自動的に作成し、地域農業の合理的な計画案を計算した上で、その要約結果を表示する。
3. 各営農モデルの下限や上限の戸数の設定や、不作付地の許容割合の設定など(図3)、地域農業の実情(育成すべき担い手経営数や耕作放棄地の回避目標など)に応じた分析を行うことができる。
4. 分析結果は、地域内における類型別営農モデルの戸数とともに、地域全体の耕作面積、作物別作付面積、不作付面積などの結果を要約して表示する(図4)。

成果の活用面・留意点

1. 地域農業の将来像を検討する指導者等が担い手の育成や地域全体の営農計画案を考える時に活用できる。
2. 分析には、事前に、育成すべき担い手経営の利益係数や労働係数に関する情報を準備する必要がある。
3. 妥当な分析結果が出るまでには、不作付地の許容割合や自給的農家等の出役の設定で数回にわたる試行錯誤が必要になる場合もある。
4. 本システムはExcelの機能を用いて作成しており、中央農業総合研究センターの農業経営意思決定支援システムホームページ(http://keieikenkyu.narcb.affrc.go.jp/)からダウンロードして利用できる。

• カテゴリ: 経営管理 品種