漁港の耐震設計手法の高度化

• 担当機関: （独）水産総合研究センター 水産工学研究所
• 研究期間: 2008～2010
• 研究担当者: 三上信雄; 浅川典敬; 佐伯公康
• 発行年度: 2010
• 要約: 漁港の耐震設計に用いる照査用震度は、従来、地域別の値が使用されてきたが、地点ごとの地盤の揺れの特性（サイト特性）を考慮に入れた、より合理的な手法の提案が求められている。そこで本研究では、モデル漁港においてサイト特性の推定を簡便な手法で行い、耐震設計用の地震動波形を求め、照査用震度の算出を行った。一連の演算を通じて、本手法を漁港に適用する場合の実用性について検討を行った。
• 背景・ねらい: 漁港の耐震設計には地域別の照査用震度が使用されている。しかし、近年の土木構造物の設計基準の性能規定化（構造物に要求される性能を明示する）の動向に呼応して、より合理的な耐震設計手法の導入が期待されている。そこで、港湾の設計手法をモデル漁港に適用し、各漁港の地盤の揺れの特性（サイト特性。図-1参照）に基づく照査用震度の算出を試行して、手法の実用性について検討することとした。

成果の内容・特徴

1. モデル漁港内の複数地点において、常時微動（地震の無いときの僅かな地表の振動）を観測した。その結果、H/Vスペクトル(水平動振幅スペクトルと上下動振幅スペクトルの比)のピークは地点によって違いが見られた(図-2）。これは、同一漁港内でも地点によってサイト特性が異なることを意味する。
2. 1のスペクトルに基づき、漁港内の各地点のサイト増幅特性を算出した。また、地震観測データに基づき、漁港のサイト位相特性を設定した。
3. モデル漁港の近くの港湾の耐震設計用地震動波形（国交省国土技術政策総合研究所ホームページから入手）を、2のサイト特性で補正し、漁港の耐震設計用地震動波形（一般的な漁港構造物に適用されるレベル1地震動）を算出し、照査用震度を求めた(算定の手順を図-3に示す）。
4. 他の算定手法と比較し、本手法の実用性について検討した。

成果の活用面・留意点

1. 本手法では、地点ごとのサイト特性を簡便（短時間）かつ経済的に推定できる。そして構造物に要求される耐震性能を過不足無く実現できると考えられる。
2. 本手法を漁港の小規模な岸壁に適用する場合、照査用震度を算出するパラメータの妥当性に議論の余地がある。
3. 本手法の応用として、漁港整備計画の策定時にサイト特性の分布を考慮に入れ、揺れにくい地点に重要な施設を配置することにより、耐震性及び経済性に優れた漁港の整備が期待される。