大規模地震時のため池緊急点検の効率化に資する被災リスク要因

• 担当機関: （国）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
• 研究期間: 2011～2014
• 研究担当者: 鈴木尚登; 友正達美; 丹治 肇
• 発行年度: 2015
• 要約: 農業用ため池の緊急点検は震度4以上等地震が発生した際に行われるが、実際の地震動被害は周辺の地形・地質や堤体形状等によって異なる。これらを被災リスク要因に組み込み備えることで、二次災害防止のために迅速かつ効率的な点検が可能となる。
• キーワード: ため池DB、推計震度、地震被害、被災危険度、緊急点検
• 背景・ねらい: 農村振興局防災課の「地震後の緊急点検要領」に基づき一定規模以上の農業用ため池は、気象庁震度4又は5弱以上で被害発生状況の点検と報告を求められる。しかし、管理する農家及び市町村にとって、過疎・高齢化で過大な負担となっている。そこで2011年東北地方太平洋沖地震に伴うため池被災結果から、震度、周辺地形・地質、サイト地形及び堤体形状と地震動被災の関係を明かにし、これをため池DBに登載して、地震災害事例毎に被災情報を蓄積することで、大規模地震発生後のため池緊急点検の効率化に資する。

成果の内容・特徴

1. 気象庁推計震度は、計測震度に基づき地盤増幅度から求められ、宮城・福島両県とも概ね5弱以上で被災リスクが高まっている。しかし、同程度の震度でも震央方向と広域的地質・地形条件よってため池被災リスクに大きな差が見られる(図1)。
2. 堤軸震央方向角度及びサイト傾斜・地形とため池被災リスクの関係(図2)から、地震動被害に方向性が見られ、震央方向に山丘が存在する場合にため池は被災を免れ、平地と山の境や谷地地形では被災リスクが高い。
3. 過去の被害研究では、堤高が高いほど被災リスクが高く、堤頂長は被災と無関係されたが、図3の四分位で示すとおり、堤高自体でリスクは増加せず、堤頂長が長いほどリスクが上昇する傾向が見られる。また、高堤高で広い堤頂幅及び上流法勾配の緩い横断面形状ではリスクが高く、狭い堤頂幅及び上流勾配が急な場合は低リスク形状となる。
4. 上記の統計的リスク評価に基づき、ため池地震動被災要因を概念的に整理すると、図4の通り、強震動地震→広域的地質・地形→推計震度→ため池サイト傾斜等→堤体形状等の階層性を有し、レベルII(震度6弱以上)でもため池立地条件や堤体形状等の個体要因によって被災リスクが低減されることが理解される。

成果の活用面・留意点

地震時緊急点検は、以下の留意点を踏まえ、地震毎の震央及び各ため池毎の推計震度、傾斜・地形、堤軸方向、堤頂長、横断形状等を被災リスク要因に組み込み、緊急点検ため池を優先順位化することで、二次災害防止や早期復旧対応が可能となる。

1. ため池一斉点検及びDB再整備においては、ため池毎の位置、堤軸方向、サイト傾斜・地形及び堤体形状諸元に関する情報を正確に登載する必要がある。
2. 地震時緊急点検の対象ため池は、事前に被災リスク要因を踏まえた危険度評価を行い、大規模地震時に備えると共に、地震時は余震も含めた被災記録の的確な蓄積が必要である。さらに現要領では堤高が点検対象の要件であるが、今後は、堤頂長等の被災リスク諸元設定や余震時の点検対応に関する適切な見直しが必要となる。

• 研究内容: http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/nkk/2015/nkk15_s08.html
• カテゴリ: 傾斜地