ため池管理者が現地からため池の点検報告を行うための「ため池管理アプリ」

• 担当機関: （国）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門
• 研究期間: 2019～2020
• 研究担当者: 堀俊和; 泉明良; 寺家谷勇希
• 発行年度: 2020
• 要約: ため池管理者が、ため池現地で災害時の緊急点検報告や平常時の日常点検報告を入力し、国が運用する「ため池防災支援システム」に送信するためのスマートフォンアプリである。本アプリにより、ため池管理者と行政が連携して、効率的・省力的に災害対応や施設管理を行うことができる。
• キーワード: ため池、スマートフォンアプリ、緊急点検、日常点検、ため池管理者、DX
• 背景・ねらい: 2018年度に開発した「ため池防災支援システム」は、地震、豪雨時にため池の点検結果を全国の防災関係者の間で情報共有するための災害情報システムである。同システムは2020年4月から農林水産省により運用され、地方自治体による災害時のため池の緊急点検の報告に活用されている。一方、ため池の多い市町村では、災害時に点検報告すべきため池が百箇所以上に及ぶ場合があり、市町村の担当者だけでは点検に膨大な時間を要するため、ため池管理者(ため池を管理している農家等)の協力が必須である。; また、日常的なため池の施設管理を記録し、老朽化の状態を把握して、ため池管理者と行政が情報を共有することで、施設の補修を適切に行い、ため池の老朽化を防止し安全性を維持することが重要である。; これらの背景から、ため池管理者がスマートフォンを用いて災害時の緊急点検と平常時の日常管理の情報を行政と共有することによって、行政からため池管理者に対して、災害時の迅速な支援や平常時の施設管理指導を行うことを目的として、スマートフォンアプリ「ため池管理アプリ(以下、本アプリとよぶ)」を開発する。
• 成果の内容・特徴: 1.本アプリでは国が指定する様式で災害時の緊急点検および平常時の日常点検報告をスマートフォンで入力して送信し、行政担当者と共有することができる。また、現地で撮影した写真を送信して共有することができる(図1、2、3)。 ; 2.本アプリは、高齢なため池管理者でも簡単に操作できるように、一問一答形式で、「はい」または「いいえ」を選択するだけでよく、分かりやすい画面設計となっている。例えば、災害時の点検報告については、最小(ため池が安全な場合)で4回のタップで報告が可能である(図1)。 ; 3.緊急点検報告の結果は本アプリの地図画面上で「危険(赤色)」「注意(黄色)」「安全(青色)」で表示される。本アプリは、農林水産省が運用する「ため池防災支援システム」と常時接続されており、本アプリでため池管理者が入力した報告と「ため池防災支援システム」で行政担当者が入力した点検報告が10分毎に同期する仕組みとなっている。また、他の端末の本アプリによる報告や「ため池防災支援システム」からの報告も本アプリに表示される。ため池管理者と地方自治体、国からの災害支援者が協力して点検報告を行うことが可能である(図4)。 ; 4.農林水産省の手引き「ため池管理マニュアル」に記載されている点検様式がアプリに格納されており、質問に「はい」「いいえ」で回答することによって、ため池の施設の劣化や管理状態を報告することができる。点検報告の内容を点数化することにより、合計点数から、管理状態を「危険」「注意」「注意(改善)」「注意(悪化)」「安全」に分類して表示することができる(図4)。 ; 5.山奥のため池で電波が届かない場合や災害時に通信ができない場合にも、現地でアプリに入力しておけば、通信が回復した時点で自動的に報告が送信される。 ; 6.地震や豪雨が発生してため池の点検が必要になると、「ため池防災支援システム」からアプリに、「点検を依頼する」プッシュ通知が自動的に配信される。また、台風が近づいているときなど、ため池の監視等に注意が必要な場合には、国や地方自治体から、注意喚起のプッシュ通知をアプリに送信することができる。 ; 7.本アプリは、ため池管理者の利用を想定しているが、市町村や都道府県の行政担当者も利用することができる。行政担当者が本アプリを用いて報告することにより、「ため池防災支援システム」から報告する必要がなくなり、災害時等の「ため池防災支援システム」へのアクセス集中を軽減する効果が期待できる。
• 成果の活用面・留意点: 1.普及対象:ため池管理者、全国の国、地方自治体のため池担当者。 ; 2.普及予定地域・普及予定面積・普及台数等:全国のため池(約16万箇所)。 ; 3.その他:; 本アプリは、「Playストア」「Appストア」から無償で入手できる。利用開始には、行政から配布される利用開始QRコードが必要である。本成果は国が運用する「ため池防災支援システム」に関連しており、使用先が地方自治体職員、ため池管理者等に限定されている。詳細なマニュアル(ため池管理者用、行政用)を農研機構のHPで公開している。
• 研究内容: https://www.naro.go.jp/project/results/4th_laboratory/nire/2020/20_060.html