土地利用型大規模経営に向けた農作業ロボット体系の開発

課題名 土地利用型大規模経営に向けた農作業ロボット体系の開発
課題番号 2011017569
研究機関名 農業・食品産業技術総合研究機構
研究分担 (独)農業・食品産業技術総合研究機構,中央研,作業技術
協力分担関係 北海道大学農学部
研究期間 2011-2015
年度 2011
摘要 農作業ロボットの高度化に関しては、a)ダイズコンバインロボットは自脱コンバインと同様に、30a水田の最外3周を手動で収穫した後は、周り刈りしながら誤差6cmで無人ダイズ・ムギ収穫作業が可能であることを実証した。b)田植えロボットは自動作業中に外部からの運行状態の認識を可能とし、キーボードレス化により操作性を向上させた。 農作業ロボットの安全性確保に関しては、開発・改良中の農作業ロボットの形態、使用状況等からリスク分析を行い、農作業ロボットにおける非常停止装置の設置条件素案を作成した。 農作業ロボットの低コスト化に向けた通信制御の共通化技術に関しては、a)機械制御分野での標準的通信手法であるCANに対応した農作業ロボットECUマイコンボードNAROCANBOARDを開発した。農作業ロボットを含め農業機械の電子制御ユニットに使用でき、共同研究相手である電子基板試作メーカーから市販される。b)ISO11783規格の作業部会ならびに規格を実装する段階での互換性を確認する団体AEFの会合に継続的に参加して規格策定に加わり、通信制御の共通化を進めた。 農作業ロボットの体系化に関しては、農作業ロボットを分散圃場の条件下で移動時間を15分と仮定して導入した場合には、人のみの作業体系と比較して作業人員を1/2 にできることを明らかにした。 このほか東日本大震災による原発事故により、放射性物質に汚染された水田や畑の表土をトラクタ及びパワーハロー、リアブレード、フロントローダ等の市販されている農業機械を使用して除去する技術を開発した。1回の作業で4cmの表土除去が可能で作土層を15cmとした場合、75%の放射性物質の除去できることを確認した。うね内部分施用技術の現地実証を日本各地で行い、ほとんどの地域で施肥量を30%削減しても生育・収量に影響はないことを確認した。また、うね内部分施用とスポット施肥同時移植機によりキャベツ作でリン酸を、全面マルチレタス作では窒素成分を50%程度削減できることを確認した。メーカーとの共同研究で開発したマルチステージネギ移植機では大苗移植により在圃期間を1ヶ月程度短縮できることを示した。
カテゴリ 管理システム キャベツ 水田 施肥 施用技術 大規模経営 大豆 通信制御 低コスト ねぎ レタス ロボット

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