寒地大規模畑輪作の生産基盤強化によるICTスマート農業システムの実現に向けた技術体系の確立

課題名 寒地大規模畑輪作の生産基盤強化によるICTスマート農業システムの実現に向けた技術体系の確立
課題番号 2019030551
研究機関名 農業・食品産業技術総合研究機構
協力分担関係 民間(11)
農協・農事組合法人(4)
十勝農業改良普及センター
北海道立総合研究機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
北海道大学
神戸大学
東京農大
研究期間 2016-2020
年度 2019
摘要 雑草化した野良イモ対策として開発された土壌凍結深制御技術を改良・体系化し、オホーツク・十勝のJA に実装した。本技術の普及面積は平成30 年度までに5,000ha に達しており、令和元年度に北海道の普及技術として採択されたため、8,900ha(普及面積:十勝地方5,300ha、オホーツク地方3,600ha)に達した。本技術は、後作で発生する野良イモの防除効果95%以上を維持しつつ、防除に必要な労働時間を慣行の数十分の1にでき、かつ、コストを約11 万円/ha から約4万円/ha に低減できる等の導入効果が示され、後作のダイズ、テンサイ等で収益が向上した(10~25 万円/ha 増)。北海道の指導参考事項として採用され、一層普及が拡大する見込みである。さらに、コムギの作土層深に応じた可変施肥、水分やタンパク推定に基づく小麦品質安定化技術等により、コムギの収量が20%増収した。このように、大規模畑作営農全体のコスト削減目標(15%)の達成に向けた開発技術の実用性、完成度が向上している。
また、農業情報研究センターと連携し、バレイショ葉が病気か健全かを95%以上の高精度で診断し、かつ病気の特徴を可視化して確認できるAI を用いた病害自動判定アルゴリズムについて特許出願に至った。
その他、令和元年度に開始した大規模畑輪作へのスマート農業体系の経営評価に対応できるよう、民間企業と共同開発し平成26 年度から運用されている農産物生産工程管理システム「apras」の機能改良にも進捗があった。
カテゴリ 病害虫 ICT 寒地 管理システム 規模拡大 経営管理 コスト 雑草 施肥 大豆 てんさい 乳牛 ばれいしょ 防除 輪作

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