農作業安全、環境負荷低減に資する農業機械・装置の開発及び評価・試験方法の高度化

• 課題番号: 2019030563
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 協力分担関係: 民間（10）; 社団・財団法人等（6）; 地方公共団体（21道県）; 長崎県農林技術開発センター; 鹿児島県農業開発総合センター; （独）労働安全衛生総合研究所; 秋田県立大学; 首都大学東京
• 研究期間: 2016-2020
• 年度: 2019
• 摘要: 農作業安全については、農作業事故の実態を的確に把握・分析する体制を21 道県（平成30 年度18 道県）に拡大した。また、農作業現場における安全性の向上・改善に向け「事故事例検索システム」と「対話型研修ツール」を開発して、安全推進を担う人材育成支援に有効なコンテンツが整備された。成果の一部を農研機構農作業安全情報センターWEB 上で公開し、２県10 か所の生産グループが利用することで、現場ごとで実効的な改善目標が作成できるようになり、当該現場の農作業事故ゼロの継続に寄与した。歩行型トラクタにおける挟まれ防止機構については、実用性を向上させた２種類の防止機構を考案して特許出願するとともに、安全性検査への反映に向けて次年度計画を前倒しして検討を開始した。また、平成30 年度に開始したロボット・自動化農機検査のうち「自動化農業機械検査」は、トラクター、田植機、コンバインの３機種から乗用型の農業機械全般へと対象機種を大幅に拡大した。農業用ドローンの防除性能評価の標準化について、屋外で風速の違いが散布性能やドリフトに影響を与えることを明らかにした。合わせて、スマート農業技術の安全利用については、ロボット農機の運転状態表示灯の視認性や人・障害物検出センサの誤反応など、安全評価試験方法の確立や各種安全対策の推進に必要な課題を明らかにした。主な連携先としてOECD 事務局、道県農作業安全行政担当部署、道県農業試験場、交通事故総合分析センター、中央労働災害防止協会、日本労働安全衛生コンサルタント会、労働安全衛生総合研究所、全国農業改良普及支援協会がある。また、歩行用トラクタ挟まれ防止機構関連２件、その他労働衛生関連２件の計４件の年度内出願を予定している。
• カテゴリ: 環境負荷低減 人材育成 水田 ドローン 防除 ロボット