東アジア地域の食料需給変化とそこから派生する食品の貿易関係に関する研究

• 課題番号: 2005006690
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 国際政策部 アジアアフリカ研究室
• 研究期間: 完了2004-2005
• 年度: 2005
• 摘要: 研究方法としては、生鮮農産物についての需要関数の計測、貿易相手国の食品産業について産業構造と市場需要、貿易動向についての分析を行った。輸出ターゲットとなる農産物の需要分析では、近隣国が貿易上で今後も優位性を持つ作目である花きについての国内需要を分析した。花きについては需要の伸びが見込まれており、都市化や販売形態の変化がその背景にあると考えられる。景気動向に消費が敏感に反応することが見て取れるため、比較的安定的な高所得層を除くと需要状況の把握が供給側にとって重要であることが分かる。価格に対しては、低所得階層が特に敏感に反応している。この階層はかなりの割合（66％）を高齢者家計が占めており、高齢化社会の中で価格低下が需要増に結びつく可能性を示唆している。食品産業（製粉業）の日韓比較を行った。韓国の国際化対応政策としての構造改善政策は、青果物、花き類、豚肉等をさらに日本市場に進出させることとなった。これらの産品は、国内需要に対応して生産されたものではなく、今後国内向けに生産が転換するかは不明である。一方、国内向け生産を目的として発達し、その後輸出を伸ばした代表的な産品として小麦粉等の穀粉がある。今後の国際化の進展を考慮して、産業構造、取り巻く環境、貿易政策について検討を加えた。韓国の麦作自体は国際競争力を失い原料はほとんど輸入に頼っているが、それがコスト減につながっている。産業構造としては、合併と退出を繰り返し寡占体制となっており、二重構造を示すわが国とは対照的である。操業度は高まっており（この20年間で63％から83％へ）安定感を増しつつある。需要面では、めん類の消費割合が高いところに特徴があり、それが貿易面にも影響している。原料の輸入先では、米国に偏った状況から劇的に多角化しており、その要因は価格競争、品質競争の結果でもあるが、政策的な方向性にもよっている。
• カテゴリ: コスト 小麦 豚 輸出