ベトナムにおける農協および農村金融の農家経済に及ぼす影響に関する研究

• 課題番号: 2005006694
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 国際政策部 アジアアフリカ研究室
• 研究期間: 新規2005-2006
• 年度: 2005
• 摘要: 本研究は、ベトナムにおける農協事業および農家世帯向け銀行貸付が各農家世帯の農業生産および家計に及ぼす影響を分析することによって、今後ますます重要度を増すとみられる農産物輸出国ベトナムの農業・農政動向の展望についての基礎資料を提供することを目的とする。1980年代以降、農業の脱集団化が行われ、元々集団農業生産の執行機関だった農業合作社は1996年制定（2003年改正）の合作社法（協同組合法）によって国際協同組合同盟（ICA）の協同組合原則に沿った市場経済下の協同組合へと法的位置づけが転換した。その実態把握のため、首都近郊農村と遠隔地農村における調査事例を分析した。遠隔地農村においては、旧農業合作社が存続し管轄内のほぼ全農家を引き続き組合員として水利・技術指導・種籾販売・ジャガイモ契約栽培など多様な事業を展開しており日本の総合農協に近い。近郊農村では、旧農業合作社が一旦解散し97年（合作社法施行時）に改めて出資金を出した農家だけを組合員として農業サーヴィス合作社が再結成された。当合作社は非組合員も含む管轄内のすべての農家世帯に水利サーヴィスを提供しており、実際には協同組合というよりは行政の下請けを行う公益事業体に近い。市場アクセスに恵まれた当地では、農業資材購入や農産物販売は農民が直接民間の業者と取引している。また当地ではこれまでの合作社とは無関係に、養豚飼料の共同購入を主目的とする畜産合作社が2002年に結成された。これはもともと大規模な養豚農家が自らの経営改善のために出資したもので、日本でいう専門農協にあたる。畜産合作社の組合員は飼養する豚の品質・頭数を向上させ販売単価や売上高では一般農家を圧倒しているが収益性にはなお改善を要することが、当地における家計調査の分析から判明した。なお調査した合作社はいずれも信用事業は展開しておらず、世帯向け貸付と合作社をいかにリンクさせるかが課題である。また17年度は遠隔地農村においても同様の家計調査を行い、農協事業および世帯向け銀行貸付の評価分析のデータを得た。
• カテゴリ: 経営管理 ばれいしょ 豚 輸出