タイトル | 消費者意識を考慮した地産地消活動のポイント |
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担当機関 | (独)農業・生物系特定産業技術研究機構 中央農業総合研究センター |
研究期間 | 2003~2005 |
研究担当者 |
大浦裕二 佐藤和憲(総研4チーム) 河野恵伸 柴田静香(総研4チーム) 横山繁樹(機構本部) 小野 洋(機構本部) 網藤芳男(近中四) 内藤重之(大阪府) |
発行年度 | 2004 |
要約 | 地産地消活動を進める上でのポイントは、直売所だけでなく量販店の直売コーナーまで視野に入れた販売活動を充実させること、消費者に対して地域農産加工、学校給食、および食農教育に関する諸活動のプロモーションを強化することである。 |
キーワード | 地産地消、アンケート調査、直売コーナー、プロモーション |
背景・ねらい | 近年、全国各地で地産地消の気運が高まりつつある。しかし、地産地消に関して、どのような取り組みがどの程度実施されているのか、また、地産地消に対して消費者がどのような点を期待しているのかについては十分に把握されていない。そこで、全国の農業改良普及センターを対象としたアンケート調査(回収数:326、回収率:72.8%)、および、調査会社の消費者モニター(首都圏および関西圏在住の1,077人)を対象としたWEBアンケート調査を実施し、それらの調査データを用いて地産地消を進める上でのポイントを明らかにした。 |
成果の内容・特徴 | 1. 図1)。 2. 図2)。 3. 図3)。 4. 地産地消活動を進める上でのポイントとしては、直売所だけでなく量販店の直売コーナーまで視野に入れた販売活動を充実させること、消費者に対して地域農産加工、学校給食、および食農教育に関する諸活動の内容や意義を理解してもらえるようなプロモーションを強化することが重要である。 |
成果の活用面・留意点 | 1. 地産地消活動における推進プラン作成などの基礎資料として有効である。 2. 全国の農業改良普及センター等を対象としたアンケート調査データは、農業改良普及センター等の職員が把握している範囲であることを留意する必要がある。 |
カテゴリ | 加工 |