中山間地における農地保全を目指した地域営農体制

• 担当機関: 福井県農業試験場
• 研究期間: 1997～1998
• 発行年度: 1998
• 要約: 立地条件の悪い中山間地域において農地保全していくには、旧村あるいは市町村の範囲にまたがる広域的な地域農業推進組織を確立し、受託農地の再配分を通して、担い手農家を育成するとともに、受け手のない農地を管理耕作することが重要である。
• 背景・ねらい: 傾斜地、小区画圃場など立地条件の悪い中山間地においては、担い手不足等により農地の荒廃が進展しやすい状況にある。そこで典型的な中山間地であり、農地保全に積極的に取り組んでいる福井県池田町の事例から、中山間地水田農業における農地保全のための地域営農体制の要点について検討する。

成果の内容・特徴

1. 池田町における農林公社が中心となった農地保全への取り組みの事例から、中山間地における農地保全を目指した営農体制を提示する。
   
2. 担い手農家や集団による機械作業面積は、町内の水稲作付け総面積の33～57％と高い割合を占める(表１）。また、これらの担い手は公社の呼びかけによって組織化することにより、作業料金の統一や公社を通した農地の受託、農業機械のリースを受けるなど経営面でのメリットも大きい。
   
3. 公社は農地保全と担い手育成を目的に設置され、受託農地の再配分を通して担い手農家の育成を図るとともに、受け手のない農地を公社が管理耕作することにより中山間地帯の農地保全を積極的に行っている(表２、図１）。その結果、池田町の耕作放棄面積は公社設立１年後の平成７年に比べ、４年後の平成10年では約1/4にまで減少している（表３）。
   
4. 公社が住民に対して行った農作業労力提供に関する意向調査から、畦草刈りや水管理など、何らかの形で農作業に協力できるという人が回答者の76%にも達し（表4）、農地保全に協力してもらえる可能性が高い。
   　以上のことから、中山間地域で農地保全を積極的に進めるためには、中核的な担い手への支援や農地調整の中心となる、旧村あるいは市町村の範囲にまたがる広域的な地域農業推進組織を確立し、委託農家や地域住民による農地保全への協力を前提として、受託農地の再配分を通して担い手農家を育成するとともに、受け手のない農地を管理耕作することが重要である（図２）。
   

成果の活用面・留意点

1. 中山間地域だけでなく、積極的に農地保全を推進しようとする地域において、地域農業の調整機能を担う組織として必要な機能や担い手に対する支援体制の構築に参考となる。
   

• カテゴリ: 経営管理 傾斜地 水田 水稲 中山間地域 水管理