住民参加型地域計画手法（TN法）を活用した農地利用集積推進マニュアル

• 担当機関: 埼玉県農業試験場
• 研究期間: 1999～1999
• 発行年度: 1999
• 要約: 地域の実態に即した農地利用集積を推進するため、住民参加型地域計画手法 (TN法)に、アンケート調査を加えた手法を開発し、そのマニュアルを作成した。これにより、市町村や農協、土地改良区などの地域の指導機関が、効率的に農地利用集積の推進でき、また農家の意識啓発にも有効である。
• 背景・ねらい: 農地利用集積の推進は、行政主導で行われてきたが、近年急激に遊休農地が増加し、土地利用率が100%を下回る地域が発生する事態に至った。このような中にあって、農地利用集積を進めている優良事例の多くは、指導機関が農家と積極的に関わり活動している。そこで、住民である農家と積極的に関わりながら計画作りを進めるTN法を活用して、農地利用集積を推進するための手法を開発し、そのマニュアルを作成する。

成果の内容・特徴

1. 住民である農家が参画する住民参加型地域計画手法のTN法を活用している。
   
2. 新しい手法の目標は、農家の農地利用集積に対する意識の高揚と、指導機関と農家間の信頼関係の向上で、これらにより効率的に農地利用集積を図ろうとするものである。
   
3. 新しい手法は、計画の目標を農地利用集積に限定することで、TN法のSTEP1の地域資源の発見をアンケート調査に、優良事例の情報収集と先進地視察を新たに作成した事例集に置き換え、簡便化を図った手法で、より短期間にかつ省力的に実践できる。
   
4. 新しい手法の主な流れは下記の通りである（図1）。
   (1)農地利用集積の支援協力体制作り
   (2)農地利用の担い手と利用可能農地の掘り起こし（地域資源の発見→アンケート調査）
   (3)事例集を用いた利用集積の進め方に関するアイデア抽出及び評価
   (4)事例集を用いた利用集積のルールに関するアイデア抽出及び評価
   農地利用集積ルールに基づく、農地利用集積推進方法の実践
   
5. アンケート調査様式は、QCの手法を用い、回収率の向上、問い合わせ件数の削減を目標に、関係機関での検討と現地調査を繰り返し作成されたもので、3地区での検証では、回収率は95%以上、問い合わせ件数3件/地区以下であった。
   
6. 2地区の検証では、1年間で新たに22戸(地区内総農家数167戸)と7戸(同157戸)の農家から、それぞれ7.5ha(地区内農地76ha)、4.2ha(同75ha)の売却、貸付などの希望が出され、実施市町村は、農家の意識向上と信頼関係の向上が図られたと評価した(表1、図2)。
   

成果の活用面・留意点

1. 市町村や農協、土地改良区などの農地利用集積を進める指導者のための手法である。
   
2. 農地(農家)台帳が必要である。
   
3. アンケート調査の結果、農地利用の担い手がいない場合など、地域の条件によっては、本書に記載されていない作業が必要となる場合がある。
   
4. TN法については、門間敏幸編著「TN法-村づくり支援システムー実践事例集」農林統計協会を参照のこと。