宅配便産直の販売管理マニュアル

• 担当機関: 山梨県総合農業試験場
• 研究期間: 1999～1999
• 発行年度: 1999
• 要約: 新たに宅配便産直に取り組む生産者を対象に、宅配便産直のマニュアルを作成した。マニュアルでは、宅配便産直に必要な準備や顧客開拓や顧客管理、販売管理などの留意点を記述するとともに、宅配便産直での案内状、請求書等の様式例を作成した。
• 背景・ねらい: 1970年代半ばに新たな物流手段として「宅配便」が登場した以降、農産物においても宅配便を利用した産地から消費者に直接販売する「宅配便産直」を行う農家は増加している。そこで、神奈川県及び山梨県の落葉果樹及びメロンの宅配便産直の先行事例の調査を通じて、宅配便産直の特有の作業・販売管理を整理し、マニュアルを作成する。

成果の内容・特徴

1. 本マニュアルでは、新たに宅配便産直に取り組もうとする生産者を対象を対象とし、宅配便産直を行うために必要な準備やノウハウ、アイデアの提示を行った。
   
2. 先行事例の調査から、宅配便産直に必要な備品のチェックリストを作成するとともに、年間スケジュールを調査・整理し（表1）、各作業について留意すべき点をマニュアルにまとめた。
   
3. 本マニュアルで新たに得られた知見としては
   
   • 地域的・人的ネットワークで顧客開拓を行った農家の顧客の再購入率は高く、様々な手段で顧客開拓行った農家の顧客は販売規模の再購入率が低いこと（表2）
     
   • 案内状の発送については、顧客の購入頻度別販売金額と案内状発送にかかるコストの関係から3年間購入がない顧客に対して案内状発送しても採算があうこと（表3）。
     
   • 商品にはがきを同梱し、商品に対する評価等をアンケート調査をする場合の回収率は20%程度（表4）であることなどがあげられる。
     

成果の活用面・留意点

1. 生産者が新たに宅配便産直に取り組もうとする際、先行事例のノウハウや案内状、注文書、請求書等の様式が記るされており有効である。
   
2. 既に宅配便産直を行っている農家においても、他の農家の事例と比較する事により経営改善が図れる。
   
3. 調査対象が神奈川県及び山梨県に限られており、調査した品目が落葉果樹（モモ、ブドウ、サクランボ、ナシ）、メロンに限られているため他の品目で宅配便産直を行う場合は必要な備品、資材等については検討する必要がある。
   

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