農業法人制度立法課程の考察

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1993～1993
• 発行年度: 1993
• 要約: 農業生産法人及び農事組合法人、すなわち農業法人について、その制度の立法当初の事情を明らかにした。具体的には、農業生産法人制度の趣旨としての「協業の助長」は「単なる建前」というべきものであると結論した。
• 背景・ねらい: 日本経済の発展は株式会社を中心とする会社すなわち法人が担って; いるが、農業においては株式会社の農地取得は認められず、農業経; 営における法人の比重は極めて小さい。そうした状況の中で「新政; 策」は農業経営の法人化の推進を鮮明にするとともに、株式会社の; 農地取得に関して検討の必要性をうたっている。この研究は、主と; して昭和30年代に焦点を当てつつ、農業生産法人制度の立法趣旨; 及び農事組合法人のうちの１号法人制度の制定経過を明らかにしよ; うとしたものである。

成果の内容・特徴

1. 第34国会に提出した法案（第1次案）では株式会社が認められてい
   たが、そのことは現在の農業生産法人制度に株式会社を認める根拠
   とはなりえず、株式会社を認めることについては更なる検討が必要
   である。
   (表1)
2. 会社形態の農業生産法人は第38国会に提案された農業生産協同組
   合案に近い要件が課された
   (表2)。これを理由として会社形態の農業生産法人は「協業の助長」を目
   的として制度化したと説明されたが、それは「単なる建前」という
   べきであり、行政が立法当初から法人経営としての協業経営の推進
   に積極的であったかどうかについて疑問を呈した。
   
3. 農事組合法人のうち1号法人は第39国会への法案提出直前になって
   加えられたものであり、それは農協組織の要望していた「協同小組
   合」構想の変形したものである。1号法人が制度化されることによ
   って法案成立が促進されたが、1号法人制度の制度的意味は疑問で
   ある。
   
4. 農協は農業経営を行うことができると解されていたが、農業法人制
   度の立法過程を通じて解釈変更が行われ、農協は農業経営を行うこ
   とができないと解されるに至った。
   

• 成果の活用面・留意点: この研究は、これまで明らかになっていなかった農業法人制度の立; 法過程を明らかにすることにより、農業法人制度をより深く理解す; るための材料として活用できると考えられる。
• カテゴリ: 経営管理