マレーシアにおける稲作政策の変遷とその要因

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1993～1997
• 発行年度: 1993
• 要約: 新経済政策導入以降、マレーシア政府はマレー人が多く就業する稲作部門に対する保護を大幅に強化した。この背景には、与党統一マレー人国民組織が政権基盤の強化を図るためにマレー人稲作農家の指示を必要としていたことが指摘できる。
• 背景・ねらい: マレーシアでは政党が種族別に構成されていたことから、マレー系; 与党統一マレー人国民組織（UMNO）とマレー系最大野党の回教党; （PAS）は、農村部に多く居住するマレー人票を巡って競合関係に; あった。このため、新経済政策導入以後の農業政策は、与党UMNO; が農村部のマレー人票を獲得するために多分に政治的イシューの影; 響を受けるようになった。しかし、今まで稲作政策の変遷と政治変; 動との関係については深く論じられてこなかった。; そこで、本稿では、マレー人稲作農家に対する補助制度が大幅に強; 化された新経済政策中期（1978～983年）における稲作政策の変; 遷とその要因について、特に政治的イシューとの関連において検討; することを目的とした。

成果の内容・特徴

1. 1970年代後半～1980年代前半にかけて、政府は米価補助金制度
   や肥料無償配布制度を導入し、さらに総合農業開発計画の強化によ
   って稲作部門の生産性向上によるマレー人農家の経済水準改善並び
   に貧困解消を図った。
   
2. この時期に政府が稲作農家に対する補助制度を大幅に強化した背景
   としては、1970年代を通じて実施されてきた稲作諸施策によって
   稲作部門の絶対的貧困が十分に除去されなかったこと、さらに野党
   PASが1978年総選挙で大敗北を喫したにも拘らず、その後急速に
   指示を回復したことが指摘できる
   (表1)。マレー系与党UMNOは、PASがイスラム原理主義運動の盛んな北
   部諸州で勢力を拡大するのを阻止するために、稲作農家に対する補
   助金制度を強化することによって、マレー人票の取り込みを図った
   ものと考察されよう。
   

• 成果の活用面・留意点: 本稿が対象とした地域は西マレーシア（半島マレーシア）のみであ; り、東マレーシア（サバ、サラワク州）には言及していない。
• カテゴリ: 肥料