| タイトル |
ドイツにおける農業構造政策の展開 |
| 担当機関 |
農業総合研究所 |
| 研究期間 |
1995～1995 |
| 研究担当者 |
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| 発行年度 |
1996 |
| 要約 |
ドイツの農業構造政策は80年代半ば，農産物過剰や環境汚染を背景に，農林業の多面的機能を発揮させる方向に転換し，1992年CAP改革以降は農業環境政策や農家の多就業化に力点を置いている。バーデン・ヴュルテンベルク州はその典型的な例である。
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| 背景・ねらい |
本研究は，共通農業政策（CAP）およびドイツ（主として旧西独）がその発足以来，どのよ
うな農業構造政策を実施してきたかを概観した上で，ドイツの中でも小農を中心とする農
業構造をもつバーデン・ヴユルテンベルク州を事例に，特に1992年CAP改革以降，同州が力
点を置いている農業経営の多就業化や農業環境政策の実態を明らかにするものである。
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| 成果の内容・特徴 |
- 1960年代の発足以来，CAPの農業構造政策は，72年の３つの指令によって構造変化を促進す
るなど，農家の所得向上と食料の安定確保をめざしてきたが，80年中盤以降は農産物過剰
や環境汚染を背景に，農家や農林業の多面的機能の発揮に力を注いでいる。
- 1の傾向は特に1992年CAP改革以降，顕著となった。CAP改革の柱は，主要農産物価格の引
き下げ，および耕種作物の休耕または家畜の粗放的飼養を条件とする直接所得補償である
が，同時に「関連措置」として環境や景観に配慮した農業の促進や農地への植林を促進し
ている。
- 80年代半ばに農政の基調を「選別政策」から「小農保護」に転換し，州レベルで様々な農
業環境政策を実施するとともに，「農家での休暇」（農家民宿），直売等の多就業化を促
進しているドイツの農業構造政策の方向は，上記の1,2のようなCAPの流れと基本的に合致
している。
- ドイツの中でも最も農業経営の基盤が弱いバーデン・ヴユルテンベルク州は，「山岳地域」
を中心に農家民宿のサービス向上のための支援策を講じている。
- また同州の農業環境政策の主軸であるMEKA（市場負担緩和および文化景観維持のための調
整金）は，粗放化，景観維持，希少な家畜種の飼養などのメニューを含み，農家はそれら
のメニューを自由に選択することができる。そして選択したメニュー毎につけられた点数
の合計に応じて所得補償がなされるというユニークなものである。MEKAに関わる財政支出
の半分は州の負担だが，残り半分はCAP改革以降，EUが負担している。
- EUならびにドイツは1975年の条件不利地域対策を嚆矢とし，様々な直接所得補償措置を実
施している（表１，表２
を参照）。CAP改革以降の直接所得補償措置の多様化は一面，受給申請や検査にかか
わる事務手続きの煩雑化を招いている。だが農産物過剰，価格引き下げ圧力という前提が
変わらない限り，その政策目的，すなわち農林業の多面的機能を発揮させることは今後も
追求されると言うことができる。
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| 成果の活用面・留意点 |
本研究では，「農業構造政策」を農業環境政策や条件不利地域対策をも含む広い意味で用
いている。
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| 図表1 |
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| カテゴリ |
経営管理
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