不完全競争モデルによる牛乳普及事業の効果測定手法の開発

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1995
• 発行年度: 1994
• 要約: 牛乳普及事業が飲用乳価と飲用乳仕向量の両方に与える影響を同時にとらえることのできる効果測定手法を開発し、従来のモデルでは、投資効率が過小評価される可能性を示した。
• 背景・ねらい: 飲用乳の普及事業の拡充は、通常、飲用乳需要関数を右方にシフトさせ、需要量と価格の両方を増加させるはずである。しかし、既往の研究は、牛乳普及事業の拡充による飲用乳価の上昇が見込まれないという点で、不十分なものといわざるをえない。; また、飲用乳の普及事業の効果により飲用乳価と飲用乳仕向量がどのように動くかは、生乳市場の競争の程度に依存しており、牛乳普及事業の効果を正しく評価するためには、生乳市場の競争の程度を量的に把握し、それを導入した不完全競争モデルによる評価手法を開発する必要がある。; 本研究では、不完全競争モデルによる牛乳普及事業の効果測定手法を提示し、我が国の牛乳普及事業の限界収益率について、我々の不完全競争モデルによる推定結果と、従来米国で使われてきたような飲用乳価差額外生モデルによる推定結果とを比較する。

成果の内容・特徴

1. 生乳市場の競争性を定量化し、牛乳普及事業による飲用乳価と飲用乳仕向量の両方の変化を同時に捉える方法を開発した。
   
2. そのモデルにより牛乳普及事業の限界収益率を推定すると、従来米国等で用いられてきた飲用乳価差額外生モデルによる推定結果よりかなり大きくなる(表1)。つまり、不完全競争モデルは従来の方法による牛乳普及事業の投資効率の過小評価を改善することができる。
   
3. また、市場の不完全競争性が高まるほど、また、飲用乳需要の牛乳普及事業弾力性が大きくなるほど、また、飲用乳需要の価格弾力性(絶対値)が小さくなるほど、牛乳普及事業の増加による飲用乳価の上昇が大きくなることを、理論式で整理した。
   
4. さらに、我が国の牛乳普及事業に関して、生産者レベルの収益変化で評価した牛乳普及事業の限界収益率が大きく、事業費拡大の余地が大きい可能性があることが示された。
   

• 成果の活用面・留意点: 今回の計測結果については、年度事業費の月別配分の問題、事業費の飲用乳とその他の乳製品への配分の問題、事業費として捉えるべき範囲あるいはそのディスアグリゲーションの問題等、データ上の制約があることに留意する必要がある。