自由化前後の牛肉経済と内外価格差

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1995～2000
• 発行年度: 1996
• 要約: 1991年に輸入を自由化したわが国牛肉を事例として、農業保護計測の基本となる内外価格差を計測し、それがほぼ実効された関税率に近似し、ＯＥＣＤやその他既存の研究例による内外価格差の計測結果が過大であったことを明らかにした。
• 背景・ねらい: 近年ＧＡＴＴ等農産物貿易に関する国際交渉の中でテーマとされている保護水準の引き下; げにおいては、ＡＭＳという指標が用いられている。この指標の主要な中身は内外価格差; であるが、貿易が一般的でなかったり、非関税障壁により国内価格が支持されていた農産; 物の場合には、その水準を見極めることは実際上はそれほど容易ではない。具体的な適用; における問題点を明らかにすることが求められる。

成果の内容・特徴

1. 91年の牛肉輸入自由化に先立つ期間の主要な研究例では、わが国牛肉の内外価格差として
   200～300％程度の数値が一般的に受け入れられていた感がある。しかし、この数値はその
   後のわが国牛肉の輸入状況を説明し得るものではないことを、牛肉経済のサーベイにより
   示した。
   
2. 既往の研究例の誤りは、わが国牛肉と輸入牛肉の品質差を過小に評価した結果と考えられ
   る。そこで、部分肉市場の部位別価格を集計することにより、輸入牛肉のなかでは高級と
   されている米国産チルド牛肉にしても、わが国牛肉との対比では、乳オスの２規格程度に
   しか相当しない市場評価であることを示した。
   
3. 上記分析結果を想定したもとで、自由化前後のわが国牛肉の内外価格差を計測し、それが
   自由化に先立つ89～90年間に急速に縮小し、91年以降においては実効されている関税率
   （91年70％、92年60％、93年以降50％）と大差のない水準になっていることを明らかにし
   た。
   （図１）
   （図２）
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究例で見られた国産品と輸入品との品質差は、コメなどその他の農産物についても当; てはまることが予想される。実体経済の動きをある程度予測し得る、精度の高い内外価格; 差の数値を捉えることは、今後の貿易交渉の中でも基礎的な資料として生かされることが; 期待される。
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