農協系統金融の構造変化と組織・運営体制問題

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1998
• 発行年度: 1996
• 要約: １９８０年代以降、我が国農家は専業的農家と非専業的農家に資金的に分化し、加えて農村の都市化、混住化の一層の進展のため、組合員の利害関係は多様化している。このため既存の農協の組織・運営体制については大幅見直し・再構築が必要である。
• 背景・ねらい: 我が国の農協は、経済的に均質な農家で構成される「むら」を基盤に成立してきた。農協; における農家の組織率がほぼ１００％と世界的に見て異常に高いことには、そうした事情; がある。しかし、１９７０年代以降の、我が国農業の不況のなかで農家が専業的農家と非; 専業的農家に資金的に分化し、加えて、農村の都市化、混住化の過程で非農家組合員が大; 幅に増加し、農協の組合員の利害は従来のように一様でなく、しかも、農協の組織、運営; 体制はこうした変化に必ずしも十分対応してきた訳ではない。本研究では、農協系統金融; をめぐる変化の要因を明らかにすると共に、組織、運営体制に関する問題と今後の課題を; 整理することを目的としている。

成果の内容・特徴

1. １９７０年代まで、「むら」の意思決定と農協の意思決定は矛盾なく一致し、このため農
   協は、農業、農家および農村の発展に積極的な役割を果たすことが出来た。しかし、その
   後は、農家の資金的な分化、農村の都市化、混住化のため非農家組合員が増加し、組合員
   の利害は多様化したため、従来のような「むら」を介する農協の意思決定の体制、言い換
   えればいままでの組織・運営体制の大幅な見直し・再編が必要である。
   
2. この間、農業金融という農協独自の事業基盤が大幅に縮小し、他方で金融自由化の急速な
   進行の下で他の金融機関との競争が激化し、他金融機関が農村あるいは個人金融分野へ積
   極的に進出し、農協は大幅にそのシェアの低下を余儀なくされている（７０年代の約４割
   から１割に低下）。
   
3. 農協系統機関は、多様化した組合員の意思あるいはニーズを的確に反映し、併せて金融市
   場の変化に対応しうる新たな組織、運営体制の構築を考える必要がある。
   （表１）
   （表２）
   

• 成果の活用面・留意点: 本研究は、近年の農協金融の構造変化に対処しうる農協の組織、運営体制のあり方を考え; る上で必要な基礎的な知見を提供し、この問題に関して広く議論を喚起することを目指し; たものである。