外部不経済の被害者への補償の効率性

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～2001
• 発行年度: 1996
• 要約: 環境破壊等による外部不経済の被害者への補償は、パレート非効率な資源配分をもたらす等の理由により行うべきではないと、一部の環境経済学者は主張している。本研究はそれに対して反論し、被害者への補償の有効性を確認した。
• 背景・ねらい: 環境汚染の被害者への補償はパレート非効率な資源配分をもたらす等の理由により、行う; べきではないとする見解が環境経済学者とくにボーモルとオーツらにより主張され、学界; における一般的な理解となっていると思われる。すなわち彼らの主張は以下の２点に要約; できる。1)被害者の活動水準に依存する補償は、全ての経済主体に対して同一の補償率を; 適用しない限り、パレート非効率な資源配分をもたらすので行うべきではない。2)被害者; の活動水準に依存しない補償は、与件のわずかな変化により即座にパレート非効率なもの; になってしまうので行うべきではない。; しかし、本研究の分析により彼らの主張には問題があることがわかったので、再検討する; とともに、被害者への補償の有効性を検討した。