ロシアにおける農業構造改革

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1996
• 発行年度: 1996
• 要約: 近年のロシアの農業生産構造では、農民経営と住民経営の比重が高い。しかし、農民経営単独で見た場合、その生産は停滞している。また、住民経営は、あらゆる面で農業企業に依存しており、その成果はみかけ上のものである。
• 背景・ねらい: ロシアにおいては、1996年前半に６月の大統領選挙をにらみ、農業分野において一連の新; 政策が打ち出された。土地の持ち分所有者にその売買をも含む広範な処分権を与える３月; ７日の大統領令は、その筆頭である。本研究では、これらの新政策が今後のロシア農業に; 与える影響を解明することを目的に、1990年からの農業改革の成果と問題点を農民経営と; 住民経営を対象にして分析した。

成果の内容・特徴

1. 農民経営の創出は、経済改革のシンボル的存在として、改革開始当初は精力的に行われた
   。だが、そのペースは1993年を境に停滞に陥り、農業生産に占める比重も現在のところ極
   めてわずかなままに止まっている。この大きな要因となっているのは、初期資本の不足、
   経営能力の欠如、ロシア農村の特殊性に由来する独立した経営創出に際する困難、不安定
   な社会および経済情勢等である。これらの状況の改善、具体的には追加的な国家支援がな
   い限り、農民経営は当面、ロシア農業における主要な生産主体となりえないであろう。
   
2. 農民経営支援のための連邦プログラムは、この状況を改善しうる内容をもっているが、財
   源に問題があり、その実行性は極めて怪しい。また、投資をより有効に用いるためには
   、農民経営の創出者の資格要件をより厳密にする必要がある。
   
3. 住民経営とは、農村居住者がその宅地付属地で、都市居住者が集団菜園・農園、ダーチャ
   [別荘]で行う副業経営の総称である。改革の過程で農業総生産額に占める住民経営の比重
   は上昇し、現在それは４３％に達している。だが、住民経営は、あらゆる面で農業企業の
   資源に依存しており、単独で存在することは不可能である。この住民経営の農業企業への
   依存は、悪化する経済状況の中での賃金の現物化によって、さらに強められたといえる。
   だが、近年では住民経営の家畜頭数も減少に転じており、このような関係を基盤とする
   発展が限界が近づいている。
   （表１）
   （表２）
   

• 成果の活用面・留意点: ３月７日の大統領令は、土地の持ち分を利用して住民経営を拡大することを可能にした。; また、土地の持ち分は、住民経営の拡大に用いず、他の用途に利用することも可能である; 。後者を選択した場合、住民経営は縮小していくものと考えられる。住民経営は、分化の; 過程に入ったと言える。
• カテゴリ: 経営管理 にら