県経済におけるフードシステムの位置付けと完結度

タイトル 県経済におけるフードシステムの位置付けと完結度
担当機関 農業総合研究所
研究期間 1996~1997
研究担当者
発行年度 1997
要約 平成2年産業連関表を用いて、都道府県経済に占める食料供給産業(フードシステム)の生産額等の経済規模・移輸出入バランス等を計量的に明らかにした。また、農林水産業と食品工業の自県内完結度についても計測し、県間比較を行った。
背景・ねらい 食料供給産業である農林水産業と食品工業(以下この両者を併せて「フードシステム」
という)は、国民経済に一定の地位を占めていると同時に、地域によってはより大きな経
済的地位を占めている。本研究では、こうしたフードシステムの地域経済に果たしている
役割を「平成2年都道府県産業連関表」(以下「県統合表」という)を用いて明らかにす
ることを目的とする。さらに各都道府県(以下「県」という)別に、フードシステムを構
成する農林水産業と食品工業との経済的結びつきの大きさなどについても、計量的に明ら
かにする。
成果の内容・特徴
  1. 県統合表によって、フードシステムの県内総生産に占める比率をみると、全国では5
    %強であるが、県別には10%を超える県が9県あり、最も高かった県は鳥取で12.8%であっ
    た。一方、全国平均を下回る県は11県にすぎない。即ち、この指標からみる限りフードシ
    ステムの県経済における役割は、国民経済に比べより大きい県が多いこと、が確認された。
    また、フードシステムから農林水産業だけを分離すればこの傾向は一層強まる。食品工
    業は、農林水産業に比べ消費地に立地する割合が大きいからである。
  2. フードシステムの内部循環、即ち農林水産業と食品工業の経済的結びつきの大きさは、
    食品工業の農林水産業に対する「生産誘発係数」を計測することによって求められる。こ
    の数値が大きければフードシステムの自県内完結の程度が高いこと、即ち食品工業の原材
    料として自県産農林水産物が使用されている割合が高いこと、を意味する。この指標は農
    林水産業と食品工業の生産額の大小関係によっても左右されるが、このようなマクロ指標
    によって、「食」に関する1次・2次産業の関係を計測し、県別に比較した結果はこれま
    でになかった。計測の結果、第1位は宮崎県であり、以下、高知県、北海道と続き、大都
    市をかかえる県では小さいことが明らかとなった。
    (表)
成果の活用面・留意点 県の農業振興計画と産業立地計画等の基礎資料として、他県との比較も含めて活用する
ことが可能である。
図表1 228409-1.gif
カテゴリ 輸出

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