WTOにおける産品の規格・表示をめぐる諸問題

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 2000～2000
• 発行年度: 2000
• 要約: 遺伝子組換え食品の表示制度については，TBT協定に定める強制規格の要件に関する事項，即ち，目的の正当性と，その達成手段の貿易制限性との関係が焦点である。エコラベルについては，産品非関連PPMに基づくエコラベルが特に問題であり，ガットの関係規定の該当性については，政府の介入の程度が重要な要素である。
• 背景・ねらい: 近年，産品の規格・表示に関連した貿易摩擦が増えてきており，今次のWTO交渉では、こうした問題が焦点の一つとなろうとしている。その代表例として，遺伝子組換え食品の表示及びエコラベル（環境ラベル）を取り上げ，これらの制度とWTO協定，特にTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定。産品の品質を定める規格・表示やその評価手続が正常な貿易を阻害しないようルールを定めたもの）との関係について，問題点を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 遺伝子組換え食品の表示制度
   １）WTOのTBT委員会における米国等とEUとの議論における対立点を整理すると，TBT協定第２条第２項に定める強制規格の要件に関する事項，即ち，一つは「正当な目的」を持っているか，もう一つは目的達成のために必要以上に貿易制限的でないか，という点につながるものである（表１）。
   　２）「正当な目的」については，「消費者の選択権の確保」という目的の正当性が，また，「必要以上に貿易制限的でないか」については，制度の要件や義務内容の明確性，技術的・経済的な面での制度の実行可能性並びに，より貿易制限的でない代替措置の可能性が，それぞれポイントとなる。
   
2. エコラベル
   １）WTOのCTE（貿易と環境委員会）及びTBT委員会における論議においては，産品に関連しないPPM（生産工程・生産方法）に基づくエコラベル（製品の物理的特性は同じでも，製品の生産工程や生産方法における環境負荷のより小さいものを推奨するエコラベル）にTBT協定の適用があるのかどうか，また，そもそも産品非関連PPMに基づくエコラベルがWTO体制下で認められるのかどうか，が争点となっている（表２）。
   　２）産品非関連PPMに基づくエコラベルにTBT協定の適用があるかどうかについては，協定条文そのものからは，どちらの解釈も可能である。
   　３）産品非関連PPMに基づくエコラベルとWTOルールとの関係については，ガット第１条第１項（最恵国待遇），第３条第４項（内国民待遇）及び第２３条第１項(b)（非違反申立）の規定が関係すると考えられ，これらの規定の該当性についてはケースバイケースに検討する必要があり，その場合，政府の介入の程度が重要な要素である。
   

• 成果の活用面・留意点: 本成果はできる限り最新の情報に基づいているが，情勢変化の激しい分野であり，状況のフォローをしていく必要がある。