水資源の市場化における国際比較と経済分析

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 2000～2001
• 発行年度: 2000
• 要約: 農業用水の水価格付けに関し、限界・平均費用価格形成および完全原価配賦価格形成等の理論的側面について整理し、フル・コスト回収原則の適用と問題点を明らかにした。また、先進諸国の水価格および水補助金の実態について明らかにした。
• 背景・ねらい: 近年、国際的に、OECD、WWC（世界水会議）等において水政策問題が取り上げられ、水価格、水補助金等の議論が行われている。本研究は、農業用水の水価格付けに関する理論面の考察と先進国の水政策について明らかにし、我が国の水政策のあり方に資する。

成果の内容・特徴

1. 農業用水の水価格の決定メカニズムの理論を整理し、次の点を明らかにした。
   ①水価格付けに、限界・平均費用価格形成の適用は困難である。現実的な方法として、完全原価配賦価格形成に基づき、フル・コスト回収原則が適用される。
   ②フル・コスト回収原則では、水価格は水費用に等しくなる。水費用の算定には、費用要素、固定・変動費用の区分、経済的・環境的外部性費用（便益）の評価などに関し、一定の基準とその透明性の確保が必要である。
   
2. 先進諸国の水価格および水補助金の実態を対比し、次の点を明らかにした。
   ①先進諸国の水価格は多様で、一般的に、定額料金、従量料金、二部料金の形態がとられ（第１表）、主に、維持管理（変動）費用と資本（固定）費用を回収している。全コストを全額回収している国は少なく、平等・公平性の政策的な配慮が行われている（第２表）。
   ②先進諸国の灌漑農家は、何らかの水補助金を受けており、現況の水価格はフル・コスト回収原則からほど遠い状況にある。
   ③水補助金は、生産が環境に対して外部不経済をもたらすような場合には、価格弾力性の大きい生産に対する水補助金ほど環境への影響が大きい。
   
3. 我が国の水価格決定における政策的インプリケーションとして、以下の点を提案した。
   ①農業用水が集落用水、景観形成、親水などの外部経済を有する場合には、環境的外部性便益（費用）を含めたフル・コスト回収原則を適用し、固定費用に対する補助金の必要性を明確にし、水価格の軽減に資する必要がある。
   

• 成果の活用面・留意点: 2003年に、日本で開催される世界水会議等における農業用水に関する水政策議論に対して、水価格形成のあり方や問題点について知見を提供する。
• カテゴリ: コスト