水産分野におけるトレーサビリティシステムの実態と課題

• 担当機関: 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所
• 研究期間: 2004～2004
• 研究担当者: 樽井義和
• 発行年度: 2004
• 背景・ねらい: 近年、消費者の安全・安心への関心の高まりは著しい。しかし、水産分野におけるトレーサビリティシステムは追跡・遡及技術中心の実証試験にとどまっており、既存の流通・経営システムへの導入条件等についての知見は少ない。本研究では先行事例の調査に基づいて、水産分野におけるトレーサビリティシステムの実態や課題を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 水産分野におけるトレーサビリティシステムの導入事例は少ない。実証試験の事例も多くはなく、実用化されている事例は更に少ない。狭義のトレーサビリティ（図１に示したフードチェーンの各段階で食品情報を追跡及び遡及できること）を満たしている事例は殆ど無く、トレーサビリティの一部を成す生産履歴情報の開示にとどまっている。
2. トレーサビリティシステムはリスク管理の手段であるが、実態は情報追跡・遡及の技術的実証段階にすぎない。リスク管理機能の十分な発揮のためには、図２に示したように、生産者等が発信する情報と消費者が求める情報とのすり合わせ、保管情報と開示情報との仕分け等を十分に検討する必要がある。
3. 今後の課題（図３）としては、消費者が求めている流通情報の開示、保管・発信情報の信頼性についての第三者等による保証体制の整備、システム導入・運用コストへの理解の獲得等を挙げることができる。また、既存事例では独自にシステムを構築しているが、汎用性や発展性、国際競争力、導入や運用のコストを考慮すると、水産物全体にわたるシステムの公的組織による標準化開発も必要である。

• 成果の活用面・留意点: 水産分野におけるトレーサビリティシステムの導入実態を明らかにするとともに、課題を抽出・検討したことによって、今後のトレーサビリティシステム普及への一助とすることができる。
• カテゴリ: 経営管理 コスト