産地集出荷拠点の効果的配置のあり方

• 担当機関: 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所
• 研究期間: 2001～2005
• 研究担当者: 三木克弘; 樽井義和
• 発行年度: 2005
• 背景・ねらい: 近年、漁協系統組織の再編を背景として、産地集出荷拠点の配置についても見直しが進んでいる。現在進められている見直しは、市場統合による「荷の集合」に基づく魚価上昇効果に大きく期待するものであるが、実際には魚価上昇効果はあまり見られない。このため、産地集出荷拠点の配置のあり方を検討する。

成果の内容・特徴

1. 市場統合が魚価上昇に与える効果（図1）は、統合市場並みの魚価が実現されていなかった被統合市場の魚価が統合市場並みに回復する程度である。
2. 市場の統合と高度衛生管理型市場への移行をもってしても、魚価の上昇は困難となっている（図2）。
3. 統合市場の収支が均衡するためには、拠点型市場よりも集荷コスト（変動費）の分だけ高い年間取扱額が必要となる（図3）。高度衛生管理型市場になると、従来型市場よりも施設の維持管理費用（固定費）の分だけ高い年間取扱額がさらに必要となる。加えて、集荷範囲の拡大や施設整備の高度化を進めるほど高い年間取扱額が必要となる。
4. 零細漁協であっても、地域の需給実態に即した直販店の展開による販売事業戦略で好成績を上げている事例がある一方で、大規模合併漁協の直販店でも地域の需給実態に即していないと、集出荷拠点の経営は低迷している（表1）。
5. 市場統合すなわち荷の集合による魚価上昇効果に大きく依存する拠点配置方策は行き詰まる可能性が高く、地域水産物の需給実態を反映させた拠点配置が必要である。

• 成果の活用面・留意点: 産地集出荷拠点の再配置方策の指針とすることができる。
• カテゴリ: 経営管理 コスト 出荷調整