水産加工残滓の発生量の推計

• 担当機関: 独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所
• 研究期間: 2001～2005
• 研究担当者: 三木克弘; 樽井義和; 田坂行男
• 発行年度: 2006
• 背景・ねらい: 水産物の流通過程においては様々な場所や段階で加工残滓が発生しているが、その実態は未知であった。また、統計情報等も極めて乏しく、定量的な把握は殆ど行われていなかった。本研究では、水産加工残滓の発生と処理の実態を定量的に把握するとともに、地域別及び産業別の発生量を推計する。
• 成果の内容・特徴: １．集団給食や中食産業は、食材を加工済み形態で仕入れることが多く、残滓発生は殆ど無かった。これら以外の鮮魚小売店等の産業については、残滓発生量推計のための原単位を求めた（表１）。水産加工業については、聞取り調査に基づいて品目や魚種を区分して製品に至る歩留と不用部位の廃棄率を求めた。; ; ２．原単位と各種統計を用いて、各産業の水産加工残滓発生量を都道府県別に推計した（表２）。また、都道府県別の残滓推計発生量と魚粉向け残滓処理量の差から、県外搬出入あるいは未処理量を推計した。すり身、塩干、節、缶詰、切り身等の水産加工業が盛んな地域や人口の多い地域での発生が多い。; ; ３．国内消費仕向量から水産加工残滓発生量を推計すると、約350～400万トンとなった（表３(Ａ)欄）。; ; ４．魚粉生産量と魚粉製造時平均歩留から、魚粉等製造に仕向けられた水産加工残滓処理量を推計すると、平成12年全国合計で約230万トンとなった（表３(Ｂ)欄）。尚、国内では、魚粉原料への魚類の丸物利用は極めて少なく、また、回収される残滓の多くは魚粉に加工されるので、魚粉原料処理量≒魚粉向け残滓処理量≒魚粉向け残滓回収量とした。; ; ５．上記三つの全国推計値には、100～200万トン程度の差がある（表３）。この値には、魚類以外の残滓、家庭からの発生、魚粉等への未処理分、推計誤差が含まれる。尚、国産の貝類・甲殻類等の殻等の不用部位推計発生量は50～60万トン、家庭からの推計発生量は15～20万トンであった。
• 成果の活用面・留意点: １．発生と処理の実態が定量的に明らかになり、水産加工残滓回収システムを検討する際の参考になる。; ; ２．水産加工残滓の有効利用や高度利用に向けた定量的基礎情報となる。
• 図表1: 229927-1.pdf
• カテゴリ: 加工