資源の大規模変動に適合した漁業管理制度の検討

• 担当機関: （独）水産総合研究センター 中央水産研究所
• 研究期間: 2007～2011
• 研究担当者: 牧野光琢; 廣田将仁; 金子貴臣; 三谷卓美
• 発行年度: 2011
• 要約: 1980年代以降の北部太平洋海域における魚種交替現象（マイワシ・マサバ・カタクチイワシ）を対象に、様々な漁業管理施策が、資源量、漁獲量、漁業経営、地域への経済波及効果、自給率への貢献度等に及ぼしたであろう影響を総合的に分析し、望ましい管理のあり方を検討した。
• 背景・ねらい: 北部太平洋海域では、1970年代のマサバ資源増大、80年代のマイワシ資源増大、90年代のカタクチイワシ資源増大の後、強く期待されていたマサバ資源の増大がみられていない。本研究では、魚種交替仮説の下、社会科学的観点からの総合的考察を加えることにより、魚種交代現象に適合した漁業管理方策を検討した。
• 成果の内容・特徴: 北部太平洋まき網漁業について、資源動態や漁業利潤、加工・流通、地域への経済波及効果や、食料自給率への貢献度などを定量分析する「漁業管理統合モデル」を構築した（図1）。このモデルを用いて、1980年代以降の漁業管理について様々なシナリオを作成・検討した。その結果、マイワシが豊漁だった80年代中旬以降の漁船新造の制御と、1990年代のマサバ卓越年級群の保護により、90年代後半にはマサバの資源増大・漁獲増を実現できたこと（図2、図3）、2000年時点の食用水産物自給率は最低でも2％以上増加したこと、しかしながら漁船新造の抑制により1980年代後半のマイワシ漁獲が減少することから、地域への経済波及効果（図4）は1990年の1年間だけでも150-180億円以上縮小すること、などが明らかとなった。
• 成果の活用面・留意点: 1990年代以降、水揚の減少により加工・流通産業は大幅に縮小しており、今後マイワシ資源の増大が起きたとしても、1980年代後半と同レベルの経済波及効果が地域社会にもたらされるわけではない。 しかし、もし1990年代後半にマサバ資源の増大に成功していれば、現在も加工・流通産業がある程度は維持され、今後マイワシが増えても効率的に活用できたと考えられる。つまり、魚種交替資源を対象とした水産業では、ある魚種の管理結果が、次の魚種の社会・経済効果にも影響する。よって魚種交代を前提とした漁業管理は、魚種交替魚種全体の社会における価値を高めるという視点から、資源・漁業経営・食料供給・地域加工産業の全体を含めた20-30年タームの長期的施策を立案する必要がある。
• 研究内容: http://fra-seika.fra.affrc.go.jp/~dbmngr/cgi-bin/search/search_detail.cgi?RESULT_ID=3239&YEAR=2011
• カテゴリ: 加工 経営管理