就農方式別の支援の充実に向けた「新規就農指導支援ガイドブック」

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
• 研究期間: 2011～2014
• 研究担当者: 島義史; 山本淳子; 澤田守; 松本浩一; 迫田登稔
• 発行年度: 2014
• 要約: 独立就農、法人経由型就農、第三者継承の特徴と支援の要点を明らかにし、支援者向けに解説した手引きである。計画作成・診断ツールや経営管理チェックシート等の支援ツール、支援の先進事例もあわせて紹介し、就農の流れに沿った支援の充実に活用できる。
• キーワード: 新規就農、就農方式、就農支援、支援ツール、支援の先進事例
• 背景・ねらい: 農業従事者が減少、高齢化する中、青年就農給付金等の施策により若い新規就農者(以下、就農者)は増えているが、円滑に経営を確立させている就農者は少なく、就農支援の充実がより一層求められている。; 農業経営者として独立する場合、就農方式は独立就農、法人経由型就農、第三者継承の三つに大別される。経営資源の調達方法等が異なるため就農方式に応じた支援が重要となるが、就農方式別の支援のあり方は明確にされていない。また、就農者の経営の確立までを対象に支援ツールや参考事例を備えた手引きは、就農相談等の支援の一部を取り上げたものを除いて見当たらない。そこで、各就農方式の特徴を踏まえて支援の要点と方策を解説し、支援の充実を図る支援者向けのガイドブックを作成する。

成果の内容・特徴

1. ガイドブックの内容は、1)就農の流れに沿った支援の要点と解説、2)就農者との相談や巡回指導における支援ツール、3)先進事例の支援体制や具体的な支援メニューであり、支援場面に対応した手引き編とツール・事例編の2分冊構成としている(図1)。
2. 就農支援では、就農の流れに沿って、受け入れ戦略、マッチング、経営資源の獲得支援、経営確立までの継続支援が重要となる(図2)。手引き編では、三つの就農方式別に取り組むべき内容を整理しており、必要となる支援を段階ごとに確認することで、経営確立まで一貫した支援づくりに利用できる。
3. 就農方式の適性判断ツールを使えば、就農者の性格をもとに適した就農方式を提案でき、計画作成・診断ツールは就農者の現実的な就農・営農計画を簡便に作成できる(図2)。就農者向けのチェックシートは、経営管理の達成状況を就農者の自己評価や支援者の客観評価で把握できる。ツール編では、支援ツールの利用場面・方法を解説しており、就農相談時のコミュニケーションや就農後のフォローアップに活用できる。
4. 就農支援の有効性を高めるには支援主体間の連携が不可欠で、先進地域では、主導的な支援主体と関係機関、農業者によって支援体制が構築されている(図2)。事例編では、先進地域の取り組みを分析・紹介しており、地域に相応しい就農支援を検討する際の参考となり、就農者を受け入れる機運の醸成にも役立てられる。

成果の活用面・留意点

1. 普及対象:支援に取り組む普及指導機関や自治体、農業法人、農業者
2. 普及予定地域・普及予定面積・普及台数等:全国・都道府県新規就農相談センター、農業改良普及センター等。農業振興公社による就農支援者研修会にて使用見込み。
3. その他:本冊、支援ツール、ダイジェスト版は農研機構経営管理システムのWebサイトからダウンロードできる。2分冊あわせてのダウンロード件数として1,000件を見込む。

• 研究内容: http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/harc/2014/14_013.html
• カテゴリ: 管理システム 経営管理 就農支援