地域資源を活用した特産豚及び特産鶏の飼養技術の確立

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 家畜育種
• 研究期間: 継H16～19
• 年度: 2004
• 摘要: 目的：食品リサイクル法(平成13年5月1日施行)が制定され、食品関連事業者は、平成18年度までに食品廃棄物の再利用等の実施率を20％以上に向上させることが義務付けられた。本県においても、法律の趣旨を踏まえ、関係事業者が一体となって食品廃棄物の発生抑制、再生利用及び減量に取り組むための指針として「食品リサイクル推進指針」を策定し、積極的に食品リサイクルの促進を図ることとしている。食品残さの飼料化の取り組みについて、県内では一部の事業者が製品化し、養豚農家等において使用されている例があるが、食肉への影響は未知な部分が多く、また、このような事例は県内においてまだ少なく、今後、「食品リサイクル推進指針」に基づいて、積極的に推進していく必要がある。養鶏においては、「地域資源」を活用した「特産鶏(南部かしわ)の飼養」が行われ、「コスト削減」及び「付加価値」が期待されているが、肥育成績等が不明である。また、「特産鶏」を「卵肉兼用種」として活用している生産者もいるが、「採卵性」、「卵質」及び「採卵後の正肉の性状」が不明であり、「地域資源」の活用を図るとともに特産鶏「卵肉兼用種」としての利用も検討し、「飼養技術」の確立を図るものである。; 到達目標：「地域未利用資源の飼料化技術及びそれらを活用した特産豚及び特産鶏の飼養技術の確立」; 予定成果(初年目)：県内の食品廃棄物の発生状況及び飼料化事例、利用実態の把握未利用有機物資源の処理・加工・保存技術の解明既存リサイクル飼料給与による「新しい特産鶏」の肥育成績への影響の把握; 期待効果：地域未利用資源の飼料化技術及びそれらを活用した特産豚及び特産鶏の飼養技術の確立; 成果：(1)カフェテリアから出る食品廃棄物の豚用飼料としての再利用：栄養成分、消化率、成長及び肉質大学のカフェテリアから出る食品廃棄物の飼料価値の検討及び給与した豚の官能試験を行った。その結果、食品廃棄物は豚用の飼料として使用可能であり、官能検査でも問題は見られなかった。（1998JournalofAnimalScience,76,2976Westendolf,M.L.ほか）; (2)肥育豚の飼料原料としての乾燥レストラン食品廃棄物の評価レストランで食べ残された食品廃棄物の成分及びそれを豚に給与する飼養試験を行った。その結果、食品廃棄物の給与により飼養成績及び赤肉の品質に影響は見られなかったが、屠体の脂肪が軟らかくなった。（1999JournalofAnimalScience,77,685Myer,R.O.ほか）; (3)ブロイラ－飼料への乾燥パン屑の利用乾燥パン屑をブロイラ－飼料用原料として多量に用いた場合の影響について検討した。その結果、25％程度まで配合できるが、リジン不足や塩分過剰に留意する必要がある。(JournalofAppliedPoultryReserch5,33,1996); (4)スーパーマーケット残差の栄養価栄養価は、CP20.7％、粗脂肪26.1％であった。官能検査の結果、卵については風味に差が認められなかったが、肉については残差を加えた方が好まれる傾向があった。(日本家禽学会誌、16,350,1979); (5)東紀州地どりの飼養管理システムの開発普及のための飼養技術の１つとして、「雌鶏」の卵肉兼用利用の可能性の検討行った。「特産肉用鶏飼料」、「採卵鶏用飼料」及び「ブロイラ－用飼料」による差は、育成成績及び産卵性に関する影響は少なく、状況に応じて採卵鶏としても活用できることが確認された。なお、490日齢までの3区の平均産卵率は、53.6％であった。(平成13年度三重県科学技術振興センター畜産研究部関東東海北陸研究成績)
• 研究対象: 豚・鶏
• 戦略: 畜産
• 専門: 飼養管理
• 部門: 豚
• カテゴリ: 加工 乾燥 コスト 飼育技術 飼料用作物 鶏 豚 未利用資源