Ｃ　農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発

• 課題番号: 2009013964
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,地域計画研究室; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,都市農村交流研究チーム; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,集落機能研究室; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,集落機能研究室
• 協力分担関係: 東京農工大学; 三重大学; 山口大学; 株）アートフロントギャラリー; 株）荘銀総合研究所; 宇都宮大学; 島根大学; 財)都市農山漁村交流活性化機構; 島根県中山間地域研究センター; 東北大学
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2009
• 摘要: １）地域コミュニティ・ネットワークの構築手法では、生産者と消費者が農産物を通して直接交流する市民参加型の農産物直売所が拠点となり、(1)多様な人材が交流して関係を持つ場の創出、(2)異なる属性を有する集団による農産物の生産・流通活動経験を通した価値の共有、(3)信頼に基づく関係性の構築、が同時に成立することにより、生産者の顧客との交流に関するインセンティブが高まり、直売所運営の持続性が向上した。当該課題で実施したワークショップに参加した生産者は、3年間で販売順位を9位から2位、28位から19位と販売実績金額を上昇させた。２）新たな合意形成支援手法を開発では、地域づくりにおける参加者の意識形成を促す要件として、参加者が収集した情報での現況確認機会の確保と情報共有過程の明確化、専門的な情報提供、ゲーム性等を抽出し、これらを学習型ツールとして里山保全活動に導入すること、都市農村交流では都市住民の心意にも配慮することにより、活動の継続性が向上することを事例的に検証した。３）地域資源管理の協働管理システム構築手法の開発では、複数の中山間地域における社会実験を通して、専門家に頼らずに自治体職員自身が自力でワークショップを運営するための「地域づくりコーディネータ育成」の研修プログラムを開発した。また、外部支援者がワークショップ手法等を活用して小規模・高齢者集落を支援する場合の留意点を整理した。４）農村・都市の交流の取組効果を定量的に評価する手法の開発では、資源保全活動のCVM（仮想評価）モデルを作成し、農家以外の地域住民も活動による多面的機能の維持に1,300～1,400円／世帯・年の支払い意志があることを明らかにした。また、農村環境保全活動に際して、地域の埋もれかけていた農村伝承を掘り起こして参加者に伝えることにより、保全活動の作業項目（草刈り、溝さらえ等）や活動への関与度合いが30%増加して参加者数が拡大することを示した。５）高齢者等に対応したバリアフリー化の要件の解明と整備手法の開発では、高齢者等の多様な人材が参画する活動において、関係者間の役割分担や個人的要因により発生するバリアとその解消事例を整理するとともに、多様な人材を地域に定着させる条件を事例的に明らかにした。
• カテゴリ: 管理システム 中山間地域