地域農業を革新する6次産業化ビジネスモデルの構築

• 課題番号: 2011017519
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,中央研,農業経営; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,北農研,水田作; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,東北研,生産基盤; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,近農研,営農・環境; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,九州研,作物開発・利用
• 研究期間: 2011-2015
• 年度: 2011
• 摘要: 地域農業のビジネスモデルの構築に関しては、a)コミュニティビジネスによる水田作ビジネスモデルでは、関東・東海・北陸地域を対象に、集落営農（平均規模20～30ha）の体質強化に向けて、旧村程度の範囲を単位に組織を合併し地域資源を活用した多角化が重要であること、さらに、多角化と合わせて地域貢献活動やコミュニティビジネスを実施し、構成員の組織参加に伴う達成感や合併組織の地域社会における存在意義を高め、構成員の組織への貢献意欲を確保することが有効であることを明らかにした。b)水田作ビジネスモデルにおける生産者と実需者の良好な直接取引に向けて、ダイズ取引の事例を分析し、ダイズ生産者は、実需者のニーズに合う減農薬や在来種を提供することで、JA出荷と比べてより高価格で販売（2,280～6,376円／60kg）でき、戸別所得補償制度と合わせると60kg当たり2万円を超えるダイズ作収入を確保していること、一方、実需者は、従来の取引価格よりも相対的に割安な価格での調達が可能になり、原料ダイズの素性を消費者にアピールできることを明らかにした。c)農産物直売所を核とするビジネスモデルでは、農産物直売所の重要なアイテムとなっている切り花について、数理計画法を用いて分析し、切り花生産者が開花調節技術を導入しない場合、出荷先の直売施設では約4割の過不足が生じるが、生産者が簡易開花室を設置することで過不足の軽減が可能になること。また、需給ミスマッチの具体的な改善に向けては±3日以内の範囲での開花促進・遅延技術開発が有効であること。さらに、生産者が開花調節技術を導入し、あわせて、直売所が年間を通じて日々の切り花需要の動向に関する情報を生産者に伝達することで、直売所、出荷者、来店者の全てにWin-Winの関係が構築できることを明らかにした。 このほか、北海道地域を対象に、米の全量販売を行う大規模稲作経営を分析し、首都圏の百貨店との連携を図りつつ、食味や成分に特徴ある品種の導入や6次産業化に基づく米以外の品揃えの充実等を通じた差別化戦略に加えて、経営独自の希少品種の採用、自家採種や栽培方法の確立、生産・販売活動を担う人材育成等の強化を図ることが、市場最遠地・準良食味米地域の不利性を克服するための水田作ビジネスモデルのプロトタイプとなることを提示した。園芸作において、リンゴ作経営のビジネスモデルの構築に向けて、大規模生食用経営を素材に、大規模化を図るには、省力技術の導入、外観の低下を考慮した地方百貨店等との相対取引の推進、剪定等の樹体管理の充実に向けた男子常雇導入とその待遇改善のための法人化が重要になることを提示した。
• カテゴリ: 病害虫 管理システム 経営管理 自家採種 出荷調整 人材育成 水田 大規模化 大豆 農薬 品種 良食味 りんご 輪作