1.開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発

課題名 1.開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発
課題番号 2015027919
研究機関名 国際農林水産業研究センター
協力分担関係 (国立研究開発法人)農業・食品産業技術総合研究機構
作物研究所
(国立研究開発法人)森林総合研究所
(国立研究開発法人)農業・食品産業技術総合研究機構
農業工学研究所
(国立研究開発法人)農業・食品産業技術総合研究機構
畜産草 地研究所
(国立研究開発法人)農業環境技術研究所
富山県立大学
山形大学
石川県立大学
明治大学
琉球大学
研究期間 2011-2015
年度 2015
摘要 地球温暖化の緩和のために、CDM事業を展開し、パラグアイでは植林プログラムCDM手法の活用ガイドラインを策定し、ベ トナムではバイオガス発生装置(BD)の導入により得られたCO2排出削減量に対して炭素クレジットを獲得し、さらに、BDの普及には 技術支援が効果的であることを明らかにした。稲作分野で、メコンデルタの農家でのAWD 節水灌漑による温室効果ガス(GHG) 排出削減効果と米の増収効果を実証し、畜産分野では肉牛からのメタン排出量を食品加工副産物の利用によって低減できることを実証した。強力なGHGである亜酸化窒素の排出抑制と窒素肥料の節約に貢献し得る植物の生物的硝化抑制作用(BNI)について、ソルガム根からの親水性硝化抑制物質の分泌促進に関与する細胞膜H+-ATPアーゼの活性は遺伝子の転写レベルで制御されていることを解明した。また、ソルガムでのBNI抑制の一因として根圏土壌のpH低下があることを推定した。インドネシアでは、農家による化学肥料の過剰な施用が 問題となっている野菜栽培において、馬糞堆肥を10 t/ha施用すれば、収量を維持したまま化学肥料施用量を施肥基準の半量に節減で きることを明らかにした。気候変動に対して脆弱とされる地域での持続的な資源管理及び環境保全技術として、籾収量を増加させる遺伝子(SPIKE)を東南アジア・南アジアの主力5品種に導入し、準同質遺伝子系統を育成するとともに、多収系統YTH183がフィリピン・インドネシア・ラオスの水田で著しく高い収量を示すことを実証した。全球規模季節予報モデルより得られるデータをインドネシア中部ジャワ及びラオス中・南部州の現場に適用できるよう補正する技術を開発し、それを使った意思決定支援システムによりラオス中・南部州の5 カ村においてコメ収量を改善できることを確認した。極端気象が顕在化するモンゴルの乾燥地草原において、草量マップ作成手法を構築するとともに、家畜の時期毎の推定採食量、8月の草量データ等を用いて、9月初旬に寒冷期の牧養力を速報的に示す広域牧養力マップを提示した。森林ステップおよびステップ地域で放牧されるヒツジにおいて、リグニン法で求められる採食量は、同国で一般に用いられているUNDP値と比べて冬季に20%以上高く、放牧できる家畜頭数は少なくなる事を明らかにした。土壌劣化が顕在化する アフリカサバンナ地域での保全農業技術の開発について、主作物であるトウモロコシ或いはソルガムとピジョンピー間作、部分耕起と作物残さマルチの組み合わせが、慣行のトウモロコシ単作および耕起残さ除去より多収となることを実証した。気候変動に対して水資源が脆弱な島嶼国の一つであるマーシャルにおいて、淡水レンズから塩水の部分的な上昇(アップコーニング)を起こさず持続的に揚水するための数値シミュレーションによる管理基準を策定し、地元行政機関に提言した。
カテゴリ 加工 乾燥 管理技術 技術支援 水田 施肥 ソルガム とうもろこし 肉牛 品種 野菜栽培

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